第一章 総則
第1条 対象
- このアペルザeコマース利用規約（以下「本規約」といいます。）は、アペルザeコマース（以下「eコマース」といいます。）の利用に関する利用者と当社との間の関係を定めるものです。
- eコマースの利用を希望する利用者は、アペルザサービス利用規約に加えて本規約にご同意いただく必要があります。
- eコマースの利用者のうち、当社が定める方法により購買者としてのアカウントの申請を行った者を「購買者」といいます。また、eコマースの利用者のうち、当社が定める方法によりeコマース機能の出品者としての利用を申し込み、当社が当該申込みを受諾した者を「出品者」といいます。さらに、購買者及び出品者を総称して「eコマース利用者」といいます。
- eコマースの利用に関する申込書、およびeコマースの利用に関連して当社が定めるルール、ガイドライン、注意事項、留意事項その他のご案内も本規約の一部を構成します。
第2条 eコマースの内容
- eコマースとは、当社が提供する、出品者と購買者が、出品者の出品する商品又はサービス（以下「商品・サービス」といいます。）の売買を行う場をいいます。
- 売買契約（eコマースを通じて締結される商品・サービスの売買に関する契約をいいます。以下同様とします。）は、出品者と購買者との間で成立し、当社が出品者又は購買者に該当する場合を除き、当社は、その契約の当事者にはならず、売買契約に関する責任は一切負いません。
第3条 eコマースの利用申込・利用資格
- 出品者は、当社の所定の方法により申込を行うことで商品・サービスを出品し販売を行うことができます。
- 購買者が本サービスを利用するには、以下の利用資格をすべて満たし、eコマースの利用期間中、これを継続して維持しなければなりません。
①アペルザサービス利用規約に定める会員であること
② 本サービスにおいて営業のために若しくは営業として売買契約を締結するものであること
③ その他、当社所定の利用登録を完了していること
④ 反社会的勢力に該当しないこと
⑤ その他、当社が本サービスの運営上問題がないと判断した者であること
第4条 売買契約の成立
- 購買者は、eコマースにおいて、当社の定める方法により、出品者に対し、商品・サービスの売買契約を申し込むことができます。
- 購買者が前項の定めに基づいて、当社の定める方法により、eコマースにおいて注文処理を完了したときに、出品者と購買者との間において売買契約が成立します。
- 売買契約の目的とされた商品・サービス（所有権の対象となる物に限ります。）の所有権及びその滅失又は損傷の危険負担は、出品者が当該商品・サービスの出荷を完了し、eコマースにおいて出荷完了の登録を行った時をもって、出品者から購買者へと移転するものとします。
第5条 売買契約の解除（キャンセル）
- eコマースでは、商品の出荷の有無に関わらず、第4条第2項の定めに基づいて成立した売買契約の解除（キャンセル）は、以下の場合を除いてはできないものといたします。
①注文した商品が品違い、瑕疵、数量不足その他の事由により、出品者・購買者間の売買契約に適合しないものである場合において、購買者が商品の交換に応じず、キャンセルを希望する場合。
②注文後に商品が欠品していることその他の事情により出品者が商品の出荷ができず、購買者がキャンセルを了承した場合。
③商品が第22条（出品に関する禁止事項）第１項に定める出品禁止の対象に該当する場合。
④出品者がeコマース上にて独自に設定・公開したポリシーにおいてキャンセルが可能とされる場合。
⑤出品者あるいは購買者、又は、出品者あるいは購買者の取締役、監査役、従業員その他の構成員、株主、取引先、若しくは顧問その他のアドバイザーが反社会的勢力であり、又は、資金提供その他を通じて反社会的勢力の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与するなど、反社会的勢力との何らかの交流若しくは関与を行っている場合
⑥売買契約の目的となる商品・サービスが経済制裁措置等による貿易規制に該当することその他の理由により売買契約の履行に支障を来たす事情がある場合または購買者側の事情により、出品者の履行が完了しない場合⑦出品者あるいは購買者が本規約に違反している場合
⑧その他、出品者と購買者との間で合意した場合。
- キャンセルは以下の流れにて行います。
・商品出荷前の場合
a.出品者もしくは購買者からのキャンセルの申し出に対し相手方が了承する
b.出品者がeコマース上にて当該注文のキャンセル処理を実行する
・商品出荷後の場合
a.購買者からのキャンセルの申し出に対して出品者が了承する
b.購買者がキャンセルの対象となる商品を出品者に返送する
c.出品者がキャンセル事由となった箇所を確認の上、eコマース上にて当該注文のキャンセル処理を実行する - 購買者への返金は以下の流れにて行います。
・商品出荷前のキャンセルの場合
a.当該キャンセルの対象となる売買契約にかかる請求は行われず返金は発生しない
・商品出荷後のキャンセルの場合
a.クレジットカード決済の場合 : 既にクレジットカードによる決済が完了した場合には、クレジットカード会社より購買者に返金される
b.掛払の場合 : 当該キャンセルの対象となる売買契約にかかる請求は行われず返金は発生しない - 出荷完了メールに記載の出荷完了日から2週間経過した後にキャンセルする場合は、購買者は上記と異なる対応が別途必要となる場合があります。その際にはカスタマーサポートにお問い合わせください。
- 返品時の送料の負担については、キャンセルの事由を踏まえ、出品者と購買者にて協議の上、決定するものとします。ただし、キャンセルの事由が出品者の責めに帰すべきものであるときは、返品時の送料は、出品者の負担とします。
第６条 交換
以下の場合、出品者は出荷した商品の交換に応じるものとします。
・注文した商品に初期不良があり、出荷完了メールに記載の出荷完了日から2週間以内に購買者から交換の申し出があった場合。
・注文した商品と異なる商品が出荷され、出荷完了メールに記載の出荷完了日から2週間以内に購買者から交換の申し出があった場合。
・出品者がeコマース上にて独自に設定・公開したポリシーにより交換が可能とされている場合。
・その他、購買者からの交換の申し出に対して、出品者が了承する場合。
- 交換は以下の流れにて行います。・購買者からの交換の申し出に対して、双方が合意する
・購買者が返品商品を出品者に送付する
・出品者が交換事由となった箇所を確認した上で、交換商品を発送する
- 交換時の送料の負担については、キャンセルの事由を踏まえ、出品者と購買者にて協議の上、 決定するものとします。
第７条 当社の免責等
- 当社は、購買者と出品者との間の取引の内容、出品された商品・サービスの名称、種類、仕様、説明等の情報（以下、本章において「商品情報」といいます。）の内容及び正確性、出品された商品・サービスの販売価格、製造・在庫の情報、対応可能な出荷期限、配送方法、送料、返品の対応方針等の販売に関する情報（以下、本章において「販売情報」といいます。）の内容及び正確性、出品者又は購買者の売買契約の履行状況等について、一切責任を負いません。
- eコマース利用者は、売買契約に関連して第三者からクレーム等を受けた場合であっても、自らの責任と費用において対応して解決を図ることにあらかじめ同意します。
- 当社は、取引の相手方に関する情報を購買者又は出品者に開示する義務を負いません。
- eコマース利用者と第三者、又は、eコマース利用者と当社との間の紛争により当社が損害（調査、弁護士その他の専門家の起用、その他の当該紛争に対応し又は当該紛争の解決に向けて協力・介入したことにより支出した費用を含みます。）を被ったときは、eコマース利用者は、当社に対し、その損害の全額を賠償しなければなりません。
第８条 問合せ・トラブル対応
- 購買者は、商品・サービスに関して当社所定の方法により出品者に問合せを行うことができます。この問合せには、出品者が自ら対応するものとし、当社が対応する義務を負うことはありません。
- 出品者と購買者との間において売買契約に関連する何らかの紛争が生じた場合であっても、当社は、原則として、当該紛争に対して一切責任を負いません。ただし、当該紛争が迅速に解決されないときは、当社は、eコマースの提供者の立場から当該紛争の解決に必要な範囲で介入することがあります。
第９条 存続条項
eコマース契約が終了した場合であっても、本章の定めのうち、第2条第2項、第７条、第８条の各定めは、引き続き、有効に存続します。
第二章 購買者規定
第10条 当社の提供するシステムの利用料
当社は、購買者が当社との間で別途定める場合を除き、購買者に対し、eコマースを利用するためのシステムを無料で提供します。
第11条 決済システム
購買者は、当社所定の決済システム（以下「本決済システム」といいます。）を利用して、売買代金の決済を行わなければなりません。また、当社が指定した場合を除き、それ以外の方法で売買代金の支払を行ってはなりません。
第12条 遵守事項
購買者は、出品者との間で売買契約が成立したときは、その取引条件に従い、相互に誠実に義務を履行しなければなりません。
第13条 売買契約の解除
既に成立した売買契約の解除に関する事項は、本規約第四章に定めるとおりとします。
第14条 当社の行う措置
当社は、購買者が当社規約に違反している場合もしくは法令等に違反している又はそのおそれがある場合、その他eコマースの利用にふさわしくないと当社が判断した場合、購買者のIDを削除又は停止いたします。当社が本条項に基づく措置を講じた場合、当社の提供するシステムを用いて取引を続けることはできません。当社は、かかる措置により購買者が被った損害を賠償する責任を一切負いません。
第15条 支払手段の選択
購買者は、本規約に定める売買契約の申込みに際し、本決済システムを利用して以下の方法から売買代金の支払手段を選択するものとします。
(1) クレジットカードを用いる方法（以下「クレジットカード決済」といいます。）
(2) 請求書払いを用いる方法（以下「掛払」といいます。）
第16条 売買代金の支払い手続き
- 売買契約の解除、あるいは、その他の原因により売買契約が効力を有しないこととなった場合を除き、出品者が商品・サービスの出荷を行い、当該出荷が購買者に通知された時点で、当社は、支払いの手続きを行います。
- 購買者が支払手段としてクレジットカード決済を選択した場合、当社は、予め出品者から売買代金を受領する権限の授与を受け、この授与された権限に基づき、出品者に代わって、購買者から、前項に定める売買代金を受領します。
- 購買者が支払手段として掛払を選択した場合、当社は、出品者から売買契約に係る債権の譲渡を受けます。また、購買者は、予め、本項をもって、当社が決済代行業者等の第三者に対して当該債権を譲渡することに同意したものとします。
第17条 請求書及び領収書の発行
当社は、購買者が支払手段として掛払を選択した場合を除き、請求書、領収書その他の支払の履行に関する伝票類を文書の形式で提供することはいたしません。購買者は、当社指定の方法・範囲でeコマース上に表示される伝票類を確認するものとします。
第18条 承認事項及び禁止事項
- 購買者は、予め、本項をもって、当社が購買者に対して支払済みの金銭を返還する場合に当該金銭の利息等を支払わないことに承諾したものとします。
- 購買者は、決済システムの利用に関し、次に掲げる事項を行わないものとします。
① 当社が別途認めた場合を除き、本決済システムを用いずに出品者に対して売買代金等の支払を行うこと。
② 売買契約に基づく支払以外の支払を行うこと。
③ 当社又は本決済システムに関与する第三者（以下「本決済システム関与者」といいます。）の信用又は企業イメージを毀損（きそん）すること。
④ 換金その他の違法・不当な事項を目的とした行為又はこれらの行為を助長する行為のために本決済システムを利用すること。
⑤ その他、本決済システムの利用方法として不適切な行為又はそのおそれのある行為を行うこと。
第19条 本決済システムの停止等
- 当社は、当社又は本決済システム関与者によるシステム等の定期点検、保守等のやむを得ない事情により、本決済システムの提供の全部又は一部を中止又は停止する場合があります。この場合、当社は、緊急を要する場合を除き、ウェブサイトへの掲載、あるいは、登録されたメールアドレスへのメール送信等の当社所定の方法により購買者に対し事前にその旨を通知します。ただし、当社は、次のいずれかに該当する場合、購買者に何らの通知することなく本決済システムの全部又は一部を中止又は停止することができるものとします。
① 本決済システムの不正利用防止などのため、中止又は停止する必要があると当社が判断した場合
② 当社又は本決済システム関与者のシステム等が中止又は停止したことにより、当社が本決済システムを提供することができない場合
③ 購買者が当社の利用規約に違反し、又は、そのおそれがあると当社が判断した場合 - 当社は、購買者が本決済システムを使用することができないことに起因する損害、不利益について、一切責任を負わないものとします。
第20条 不正利用防止の協力
- 当社は、本決済システムに関して不正利用の疑義が生じたときは、購買者に連絡し、不正利用の調査への協力を依頼する場合があります。購買者は、予め、本項をもって、不正利用の有無・状況を確認するために必要な範囲で不正利用に関する調査を当社が行うことに同意したものとします。また、その場合、当社に対し、不正利用の調査に必要な範囲で、当社所定の方法により、速やかに、売買契約その他の取引に関する契約条件、支払等に関する事項及び購買者に関する情報を開示するなど、不正利用の調査又は防止のために必要な要請に応じるものとします。
- 当社は、不正利用の調査に関する目的のため、前項に基づいて開示された情報を使用します。当社は、不正利用の調査又は防止のため、本決済システム関与者及び出品者に対し、前項に基づいて開示された情報を開示することがあります。
第三章 出品者規定
第21条 商品・サービスの情報
- 出品者は、出品する商品・サービスの名称、種類、仕様、説明等の情報（以下、「商品情報」といいます。）を当社所定の様式で正確に登録、申請する必要があります。
- 出品に際し、出品する商品・サービスの商品情報が既に他の出品者等によって登録されていた場合、既に登録された情報を使用するものとします。
- 前項に定める情報を修正または追記する必要がある場合、出品者は当社所定の方法により修正または追記の申請を行うことができます。
- 当社は、商品情報の全部又は一部に不正確又は不適切と疑われるものがある場合、その対象となる商品情報の修正または登録を抹消することができます。
- 出品者は、他の出品者が登録した商品情報を利用する場合でも、情報の正確性を確認し、必要に応じて修正または追記の申請を行わなければなりません。
- 当社は、商品情報の誤りを原因として発生した損害について一切責任を負いません。
第22条 販売に関する情報
- 出品者は、出品に際し、出品する商品・サービスの販売価格、製造・在庫の情報、対応可能な出荷期限、配送方法、送料、返品の対応方針等の販売に関する情報（以下、本章において「販売情報」といいます。）を登録する必要があります。
- 出品者は、出品後も、常に販売情報を真実かつ正確な最新のものとしなければなりません。
- 当社は、販売情報の全部又は一部に不正確又は不適切と疑われるものが場合、その対象となる販売情報の修正または登録を抹消することができます。
- 当社は、販売情報の誤りを原因として発生した損害について一切責任を負いません。
第23条 出品に関する禁止事項
- 出品者は、次の各号に定める商品・サービスを出品してはなりません。
① 法令等により販売又は輸出を禁止されている物。
② 第三者の知的財産権その他の権利の侵害又は犯罪行為により製造されたものである物、盗品その他の犯罪行為により領得された物、販売又は輸出が第三者の権利の侵害又は犯罪行為に該当する物、購入又は使用が第三者の権利を侵害する行為又は犯罪行為に該当する物その他の非合法な物。
③ 出品又は売買契約の締結若しくはその履行が第三者との契約に違反する物。
④ その他、当社が不適切と合理的に判断した物。 - 当社は、出品された商品・サービスが前項各号に該当すると判断した場合に、対象となる出品を停止することができます。
- 出品者は第1項に定める事項のほか、当社が定める出品ガイドラインを遵守しなければなりません。
第24条 出荷
- 出品者は、第4条（売買契約の成否）第2項の定めにより成立した売買契約に基づき、売買契約に定める出荷期限までに、購買者に対し、売買契約の目的とされた商品・サービスを出荷しなければなりません。なお、商品・サービスの配送を行う業者の故意又は過失により当該商品・サービスが滅失又は損傷したときは、その滅失・損傷に関する責任は、出品者が負うものとします。
- 前項に定める出荷が完了した時をもって、売買契約の目的とされた商品・サービス（所有権の対象となる物に限ります。）の所有権及びその滅失又は損傷の危険負担は、出品者から購買者へと移転するものとします。
- 出品者は、前項に定める出荷が完了したときは、直ちに、eコマースにおいて、対象商品・サービスの出荷が完了した旨を登録しなければなりません。
- 出品者は、購買者がクレジットカードを不正に利用している場合、あるいは、その他の売買契約を履行することが適切でないと疑われる事由がある場合は、直ちに当社に申し出るものとし、当該商品・サービスの出荷、および、その他の売買契約の履行は、当社の指示を受けてから行うものとします。また、当社は、当社の調査により同様の事由があると判断したときは、出品者に対し、商品・サービスの出荷を留保するよう要請することができ、出品者は、この要請に従うものとします。
- 日本国外へ出荷を行う場合における、関税関係法令・輸出関係他法令の確認、必要な輸出申告・その他手続は出品者が行うものとします。また、経済制裁措置等による貿易規制への該当性確認も出品者が行うものとします。
第25条 サービスの利用料金
- eコマースの利用料金は、出品者が当社所定の方法により申込み、当社が承諾した条件の通りとします。
- 当社は、eコマースの利用料金を第26条第１項に定める支払額から控除する方法で受領します。ただし、第26条第１項に定める支払額がeコマースの利用料金に対して不足する場合は別途請求を行います。
- 出品者は、前項に定める利用料金の請求を受けた場合、請求を受けた日の属する月の翌月末までに当社所定の方法で支払わなければなりません。
第26条 売買代金の決済
- 出品者が第24条第１項に定める出荷、及び、第24条第３項に定める出荷完了の登録を行ったときは、購買者は、当社が定める方法により、販売条件に定める条件に従い、売買代金（本条では、消費税相当額、送料その他の金額も含みます。）を支払います。
- 出品者は、本項をもって、予め、当社に対し、購買者が第15条に定める支払手段としてクレジットカードによる決済を選択した場合において、前項に定める支払に際し、出品者に代わって売買代金を受領する権限を授与します。当社は、この授与された権限に基づき、出品者に代わって、購買者から、売買代金を受領します。
- 購買者が第15条に定める支払手段として掛払を選択した場合、出品者は、第24条に定める出荷の完了時をもって、売買契約に係る債権をその債権額に相当する金額を対価として当社に譲渡するものとし、当社は、本条第5項の定めに従ってその対価を支払う義務を負うものとします。また、当社は、決済代行業者等の第三者に対し、出品者の承諾なく当該債権を譲渡できるものとします。
- 当社は商品の出荷またはサービスの提供が完了した日の属する月の翌月末までに、出品者に対し、当該月の売買代金の総額及び第25条第１項に定めるeコマースの利用料金を通知します。
- 当社は、商品の出荷またはサービスの提供が完了した日の属する月の翌々月10日までに、第2項に定める売買代金、又は、第3項に定める対価のうち当社が実際に受領した金額を出品者に支払うものとします。なお、当該支払いにあたっては、第25条第１項に定めるサービスの利用料金を控除した残額を支払うものとします。
- 第2項及び第3項の定めにかかわらず、購買者又は第三者（クレジットカード会社、決済代行業者、政府、裁判所その他の機関を含みます。）から出品者又は売買契約の目的とされた商品・サービスに関する要求、請求、主張等があったときは、当社は、その要求等に関連する紛争が解決されるまでの間、第2項に定める売買代金及び第3項に定める対価の支払を留保することができます。
第27条 返品および返金
- 第4条（売買契約の成立）第2項の定めにより成立した売買契約の解除に関する事項は、第5条（売買契約の解除）に定めるとおりとします。
- 当社は、出品者が購買者の求めがあった日から１０営業日（出品者が予めeコマースにおいて明示した休業日を除きます。）以内に前項に定める返品・返金に応じないときは、出品者に代わり、購買者に対し、購買者が支払済みの金額の全てを返金する場合があります。この場合、出品者は、当社の求めに応じて、当社に対し、当社が購買者に返金した金額を支払わなければならず（振込手数料その他の支払に要する費用は出品者の負担とします。）、当社が購買者に支払った金額の当否に異議を申し立てることはできません。なお、当社は、購買者に返金した金額に相当する金額と第26条第5項の定めに基づいて出品者に支払うべき金額とを対当額で相殺することができます。
- 第１項及び第２項に定める返品が行われた場合でも、当社は出品者に対して請求したサービス利用料は返金しません。
第28条 問合せ・トラブル対応
- 購買者から商品・サービスに関する問合せがあったときは、出品者は、購買者に対して直接速やかに対応しなければならず、当社は、この問合せには対応しません。
- 出品者と購買者との間において売買契約に関連する何らかの紛争が生じた場合であっても、当社は、原則として、当該紛争に対して一切責任を負いません。ただし、当該紛争が迅速に解決されないときは、当社は、本サービスの提供者の立場から当該紛争の解決に必要な範囲で介入することがあります。この場合、出品者は、当社の介入に協力しなければなりません。また、当社が当該紛争により損害（調査、弁護士その他の専門家の起用、その他の当該紛争に対応し又は当該紛争の解決に向けて協力・介入したことにより支出した費用を含みます。）を被ったときは、出品者は、当社に対し、その損害の全額を賠償しなければなりません。なお、当社は、その損害額と第26条第5項の定めに基づいて出品者に支払うべき金額とを対当額で相殺することができます。
第29条 購買者情報の取り扱い
- 出品者は、第4条第１項に定める購買者による申込の際、eコマースを通じて、売買契約に必要な購買者情報（会社名、担当者氏名、住所、電話番号等）を受領します。
- 出品者は、前項に定める購買者情報をeコマースの利用以外の目的で使用することはできません。
- 当社は、プライバシー保護又はeコマースの信頼性維持を目的として、出品者に開示した購買者情報の使用を制限することができます。
- 出品者は、第1項に定める購買者情報の適切な保管および廃棄、管理責任者の選任等の漏洩を防止する措置を講じなければなりません。
- 出品者は、故意又は過失の有無を問わず、出品者による購買者情報の不適切な使用あるいは情報漏洩により発生した一切の損害および費用負担（購買者への対応に要した費用、弁護士費用を含む）を賠償しなければなりません。
第30条 守秘義務
出品者は、本契約期間中または契約終了後にかかわらず、eコマースの利用によって知り得た当社又は購買者に関する情報を第三者に提供、開示してはならないものとします。
第31条 有効期間等
- 有効期間
出品者と当社との間のeコマース契約の有効期間は、eコマース契約において定める期間とします。出品者から契約終了の1ヶ月前までに別段の意思表示がない限り、期間満了時に自動的に当初の有効期間と同様の期間で契約が延長されるものとし、以後も同様とします。 - 本契約終了後の履歴データ
本契約の終了後は、その終了の原因を問わず、当社は、出品者に対し、本契約の有効期間中における出品者のeコマースの利用に関する履歴情報を一切提供しません。
第32条 存続条項
eコマース契約の終了後においても、本章の定めのうち、第21条第6項、第22条第4項、第23条第4項、第27条第2項第2文・第3文及び第3項、第28条、第29条第2項、第4項及び第5項、第30条、第32条の各定め、有効に存続するものとし、その他の定めも、既に成立した売買契約に関する限度で有効に存続するものとします。
第33条 本規約等の変更
- 本規約を変更・改定する場合には、当社は、予め当社のウェブサイト等にて本規約を変更・改定する旨及び変更後の内容並びにその効力発生時期を告知します。
- 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、eコマース利用者の承諾を得ることなく、本規約の内容を変更すること（本規約に新たな内容を追加することを含みます。）ができるものとします。
（１） 利用規約の変更が、eコマース利用者の一般の利益に適合するとき。
（２） 利用規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。 - eコマース利用者が、本規約の変更の効力が生じた後に、eコマースを利用した場合、eコマース利用者は、本規約の変更に取消不能な同意をしたものとみなします。
2021年3月22日制定