制御盤・配電盤ナビVol.1 ダイジェスト版

別冊 Vol.1 Automation News 制御盤・配電盤ナビ Industorial Contorol Panel & Distribution Board －IoT時代を勝ち抜く盤の未来－ オートメ新聞株式会社

制御盤・配電盤ナビ I NDEX グローバル対応 “ 制御盤 ” 製作に関する現状と提案 さくらマシナリーコンサルティング …………………………………………………… 1 制御盤の標準化と全体最適 提 言 株式会社イーティエイコンポーネンツ ………………………………………………… 2 IoT 時代は制御システムセキュリティ技術が当たり前に ICS 研究所 ………………………………………………………………………………… 3 直流電気を安全・有効に使うための「電気安全ガイドブック」 一般社団法人日本電気制御機器工業会 ………………………………………………… 4 制御盤・配電盤の生産性改善と技術伝承 ……………………………………………… 5 制御盤・配電盤の配線作業の省力化 …………………………………………………… 6 潮 流 制御盤の規格標準化と国内メーカーの動向 …………………………………………… 7 制御盤と国際規格 国内と海外の違い 株式会社 UL Japan コマーシャル＆インダストリアル事業部 ……………………… 8 インタビュー ECHONET による HEMS の進化と分電盤 一般社団法人 エコーネットコンソーシアム …………………………………………… 9 建築材料・設備機材等品質性能評価事業公共建築向けの制御盤、分電盤等を評価 一般社団法人 公共建築協会 ………………………………………………………………10 JSIA（日本配電制御システム工業会）優良工場認定制度 ……………………………11 ニュース JECA フェア 2015（第 63 回電設工業展）製品コンクール ……………………………12 IDEC ／相原電機 …………………………………………………………………………13 アルファテック／ EPLAN　Software ＆ Services …………………………………14 オムロン／河村電器産業 …………………………………………………………………15 篠原電機／新愛知電機製作所 ……………………………………………………………16 図研／スワロー電機 ………………………………………………………………………17 製品紹介 内外電機／ニチフ …………………………………………………………………………18 日東工業／フエニックス・コンタクト …………………………………………………19 富士電機機器制御／壬生電機製作所 ……………………………………………………20 リタール／ワゴジャパン …………………………………………………………………21 ワコム／ WashiON 共立継器 ……………………………………………………………22 制御盤・配電盤ナビ　　発行所：オートメ新聞株式会社　　発行日：2015 年 9 月 30 日　　定　価：1000 円＋税 〒 105-0014　東京都港区芝 2-3-21　花芝園ハイツ 801 電　話：03-5443-7830 FAX：03-6800-3781 メール：info@automation-news.jp オートメーション新聞 WEB 版 http://www.automation-news.jp/

制御盤・配電盤ナビ 潮 流 制御盤・配電盤の 生産性改善と技術伝承 労働人口の減少と固定費上昇が SCM 構築と電気 CAD の導入を加速 　制御盤・配電盤の製作にベテラン技術者の減少と人件費 技能の標準化・マニュアル化」を進めている。そのひとつが、 を中心とした固定費の上昇が押し寄せている。 電気と機械の情報を統合して管理できる統合電気 CAD で 　日本の労働人口は、15 ～ 64 歳の減少と 65 歳以上 ある。設計―検図―出図―部品手配―製造支援といった一 の人口増加が続いている。特に 2012 年から 3 年間は、 連の流れでエンジニアの作業が容易、かつ工数削減と安定 1947 ～ 49 年生まれのいわゆる団塊の世代の層が 65 歳 した品質確保を実現している。 を迎えていることから生産年齢人口の大幅減少が続いてい 　設計データーを一元管理・活用することで、図面作成や る。また、労働人口が豊富で日本に比べ人件費の安い新興 部品表作成を自動化し、各プロセスの重複作業を無くすと 国も、最近は賃金の上昇が続いており、トータルコストの ともに図面管理も容易になる。SCM（サプライチェーン 削減が課題になりつつある。 システム）などと連携することで、部品表から自動的に発 　このように取り巻く環境が変化する中で制御盤・配電盤 注もできる。 は生産性の改善と技術の伝承が課題になってきた。 　回路図を描いている時などで問題が起きた場合に、ベテ 　回路図を見ながら配線し、配線しながら線の長さを調節 ランの設計者はどの部分を修正すればよいかある程度直感 できるベテランの盤製作技術者は年々減少している。特に 的に判断できるが、不慣れであるとその原因がどこにある 団塊の世代の大量退職に伴う技術の伝承は課題のひとつと かを見つけるのに時間がかかることが多くなる。統合電気 いえる。特に大企業に比べて中小企業の方が深刻だ。 CAD は、こうした技術格差の課題にも対応して、設計段 　中小企業庁の調べによると、中小製造業の技術競争力低 階でのミスがあれば即座に通知し、ミスのない正しい設計 下の最大の理由は、技術・技能の承継問題であるとしてい 図に直す仕組みができている。さらに、回路図の部品情報 る。中小企業で技術・技能の伝承がうまくいっているとこ を変更した場合、関連するすべてのデーターが自動的に更 ろと、そうでないところを比較すると、「熟練技術・技能 新され、修正の手間を省き、修正漏れを防げる。 の標準化・マニュアル化」を実施している企業の割合は、 　また、納入する仕向け地によって異なる電源電圧やオプ 前者で 6 割に対して、後者では 3 割弱となっている。ま ションの有無などを 1 つのファイルで管理することで、管 た、「OJT による人材育成」や「Off － JT による人材育成」 理工数を減らせ、しかも変更が生じた場合でも、すべての に関しても、前者と後者では取り組み実施度に乖離が見ら 図面に修正が反映されることで、図面管理やメンテナンス れる。技術・技能を円滑に承継していくためには、熟練技術・ 工数を大幅に削減できる。 技能の可視化や技術・技能人材の育成などが重要で、技術・ 　そのほか、配線作業を支援する機能により、配線経路を 技能承継がうまくいている企業では、こうした項目にバラ モニターで１線ずつ詳細に表示することで、回路図が読め ンス良く取り組み、課題を克服してきているようだ。 ない作業者でも容易に配線作業を行える。 　制御盤・配電盤製作でも、技術・技能の伝承へ「熟練技術・ 　　　　　　　　　　　　　（資料提供＝株式会社ワコム） 5

制御盤・配電盤ナビ 潮 流 制御盤・配電盤の配線作業の省力化 実証されるスプリング接続式の優位性 作業性、信頼性で高評価が定着 　制御盤・配電盤の配線接続作業の省力化は、小型化や標 になってくる。 準化と並んで重要視されている。世界中で使用されている 　JSIA では、「今後、ネジ接続を無くするわけではないが、 端子台の接続方式は、大きくねじ式、スプリング（ねじレス） 日本ではスプリング式が制御配線の基本方式のひとつとし 式、圧接式などに分類されるが、近年採用が増えているの て普及させていく」としている。 がスプリング式である。欧州式とも言われ、日本などで従 　さらに、スプリング式が使用される機器の市場がグロー 来から使用されているねじを使った丸・Y 圧着端子台（丸 バル化していることも普及を後押ししている。もともとヨー 端・Y 端）からの切り換えが進んでいる。まだ、高圧・大 ロッパ発の技術がベースになっているので、IEC 規格など 電流や振動の多い用途などではネジ式の使用が多い。接続 の国際規格や、CE マーク、UL を始めとした海外各国、各 信頼性が高いことが大きな理由だ。しかし、ネジ式は配線 地域からの規格要求にも対応しやすい。従来、海外向けの 作業の手間がスプリング式に比べ多くなり、端子部のスペー 機器にはスプリング式、国内向けはネジ式といった使い分 スも小型化という点から難点になっている。 けがされていたことも多かったが、最近はこうした対応を 　スプリング式の需要が伸びている理由のひとつに、ネジ 止めてスプリング式に一本化していることが多くなってい 式の「ネジはゆるむ」という点が解消されることである。 る。 ネジ式では施工後の増し締め作業や、輸出などの輸送中に 　１つで信号系と電源系に使用できるスプリング式である 振動で緩むといった難点に対し、スプリング式の場合は「バ が、当初は信号線用の 2.5㎟（24A）や 4.0㎟（32A）相 ネ」で電線を常に保持しているため緩むということがない。 当の仕様が多かった。しかし最近はパワーターン式の 150 この機能を検証するため、端子台メーカーでは振動試験、 ㎟（1500V/ 309A 相当）といった製品も販売され、制御 衝撃試験などを行って製品評価をしている。 盤の信号線から産業機械の電力系でも採用が始まっている。 　もうひとつは、スプリング式は端子などのネジ部品を使 わないことから、同等仕様の場合で約半分の省スペース化 が図れるとともに、ネジ締めという工数を削減できる。日 本配電制御システム工業会（JSIA）は、個別配線での「ス プリング式」と「圧着端子＋ネジ締め」の両接続方式の作 業比較実験をしたが、接続工数はスプリング式が丸型圧着 端子を用いた方式より 31％（熟練者）～ 52％（非熟練者）、 Y 型圧着端子を用いた方式より 22％（熟練者）～ 45％（非 熟練者）の省力化効果が得られることが分かった。さらに、 熟練者・非熟練者の間でも作業時間や接続品質に差が生じ ないということも明らかになった。スプリング式で懸念さ れていた素線のバラケによる接続障害も、接続手順を欧州 式に変更することで回避できるという見通しも立っている。 端子台のスペース比較では、例えば一般的な 20 Ａクラス の丸圧着端子台と、欧州式スプリング端子台を比べると、 端子台幅は約 50％小さくなる。また、スプリング式は端子 台の上面から配線するタイプがほとんどなので、丸圧着端 子台ではどうしても必要な、端子台とケーブルダクト間の 配線スペースも削減できる。 　端子台の幅方向、配線方向が削減されることで、ボック スや制御盤を今までより小型化でき、その点からもコスト 削減につながる。また、端子台の小型化によって生じたス ペースを使い、そこにＰＣやＰＬＣなど高機能の製品を入 れ、同じスペースでも製品の機能アップを図ることも可能 6

制御盤・配電盤ナビ 潮 流 制御盤の国際標準化と 国内メーカーの動向 海外向けを強みとするメーカーも。 着実に進展する国際標準化と小型化 　日本の機械装置メーカーが海外への輸出を加速するな 本に招き、東京と名古屋で「制御盤世界カンファレンス」な か、それに付帯する制御盤は海外仕向地の規格に対応でき どを開催したりもしている。 ていないのが現状だ。海外出荷する機械装置も海外の法令 　制御業界の動きや、ＩｏＴ、インダストリー４．０、日本企 を遵守していくことが求められる。今後、日本の機械装置 業に期待する海外のニーズなどの情報を入手して、法令を遵 メーカーは、世界標準規格（UL、CE など）を正しく理解 守するための知識を深め、将来の企業戦略の策定などに結 する事が重要となる。 びつけてもらうものとして行っている。海外の制御メーカー 　ＵＬ規格は、ＵＬが材料 ･ 装置 ･ 部品 ･ 道具類などから の最新情報を聞き、ブースで各社の製品を見ることができ 製品に至るまでの、機能や安全性に関する標準化を目的と る。機械制御装置の仕向地の法令が学べ、制御盤の今と近 して策定した製品安全規格。 い将来の世界トレンドが分かる。 　認証申請するには、所定の見積・申請依頼書に製品の概 　制御盤は、各国の規格がＩＳＯ、ＩＥＣなどの国際標準規 要資料を提出すると見積書、必要なサンプルリスト、サー 格に近づき、整合化が進んでいる。ただ、日本国内で使う ビス契約書等が送付されてくるので、予約金、署名済契約書、 場合の電源供給方式と、欧米、中国など海外のそれとは電 製品サンプル、製品資料等を提出。評価の結果、適合と認 気的な配電方式が異なる。感電保護対策の回路方式、部品 められると完了通知書が発行される。必要に応じてフォロー 構成も違う。輸出する場合は、それに合わせた設計対応が アップサービス事前説明訪問および初回ロット検査を受け 必要になる。国内仕様の製品は、海外で同じままでは対応 て合格すると申請者にＵＬマークの使用が認められる。 できない。欧州と北米仕様でも互換性がない訳ではないが、 　ＣＥマーキングは、ＥＵ指令や規則に定められる必須要 コスト的にムダが出るので、構成は分けた方がいいとされる。 求事項に適合したことを示す。ＣＥマークのある製品は、Ｅ 日本国内では大企業が中心となり、社内のグローバル仕様 Ｕ域内の自由な販売・流通が保証される。 と規格を１次、２次のサプライヤーに展開して対応させよう 　適合対策の手続きは、当該製品に適用される指令・規則 と動いている。 を確認し、必須要求事項の確認と適合性評価基準の選択を 　また制御盤レスの動きについては、通信を利用したユニッ 行う。 第三者認証機関による適合性評価が必要かどうか判 トによる配線の簡素化、部品の小型化が進み、制御盤自体 断し、製品試験・適合性評価、技術文書の作成などを実施。 が徐々に小型化している。自動で遠隔操作して統合管理が 適合宣言書を作成して完了となる。 行われるようになると部品点数が減り、制御盤の小型化に 　機械装置メーカーが海外へ輸出する場合、海外規格を自 つながるという見方もある。一方、大電流を扱う大容量モー ら調べ、その後①コンサルタント会社、②海外規格の設計 ター、ヒーターなどの制御盤は、電源をオンオフするデバイ セオリーを持った設計会社、③海外制御盤製作のノウハウ スが必要となる。デバイスの小型化か、電圧電流の供給方 を持ったメーカー、④ノイズ試験などに代表される評価試 式が変わらない限り、盤が無くなることはないとされている。 験、⑤アフターフォローが行える会社などと連携し、規格対 　情報だけを取り扱う制御盤は、パソコンで情報管理すれ 応作業を進めていく必要がある。ＵＬもＣＥも認証に膨大な ば、そこに存在する必要がなくなる。分電盤のように小さな 手間がかかるのが実態だ。 ものでも済むようになるという意見も出てきている。 　そんななか、海外向けの制御盤設計、製品認証やドキュ メントに関するサポート までカバーする企業が出 てきている。 　三笠製作所は、工業 用 制 御 盤 のＵＬ規 格、 「ＵＬ５０８Ａ」の認定 工 場で、 北 米・欧 州に 多数の業務提携先を持 つ。２０１５年１０月に は、提携先のドイツ、イ タリア、アメリカの制御 盤メーカーの技術者を日 左が UL、右が CE 対応盤 7

制御盤・配電盤ナビ インタビュー 制御盤と国際規格 国内と海外の違い 株式会社 UL Japan コマーシャル＆インダストリアル事業部 熊谷亨マネージャー／雄谷隆一氏 ―UL規格と御社について教えてください。 　UL は、製品の安全試験を行い、UL 規格をはじ め様々な規格を開発してきた第三者の安全科学機 関です。19 世紀末に火災事故の原因とされた絶縁 材料や配線の製品安全試験、評価、認証から活動 を開始。適合が確認された製品に UL マークを付与 し、2014 年度は UL マークの発行数は 220 億に 達しました。世界的に認められている安全認証マー クです。 　UL ジャパンは日本市場に対し、電気製品の安全 コマーシャル＆インダストリアル事業部 コマーシャル＆インダストリアル事業部 認証と、パフォーマンス等を検証するベリフィケー 営業本部　営業部　熊谷亨マネージャー エンジニアリング部インダストリアルセクター エナジー＆パワーテクノロジーグループ１ ション、医療機器の安全認証、環境関連の検証、グ 雄谷隆一氏 ローバル展開のための安全に関するアドバイザリー やセミナー等の事業を展開しています。 に適合していないものは使えないなど、慣れるまでハードルを感じる かもしれません。しかし、認証を取るというしっかりした意思があれ ―国内向けと海外向けの盤の規格について、どのあ ば、それもクリアできる範囲のものです。当社はそうした企業をサポー たりが違うのですか？ トしていきます。 　大きく 3 つあります。 ―制御盤でUL認証を取るためにはどうすれば良いのですか？ 　1 つめは、北米では、制御盤を構成する安全上重 　盤は受託製造の一品ものであることが多く、機種ごとに認証を取得 要な部品には UL 規格への適合が求められます。例 するのは大変です。そこで、申請者様に UL 規格に適合した製品を生 えばブレーカやスイッチ、PLC、インバータ、ト 産できる能力があるかどうかを確認して認証するという形をとってい ランスなどは必須です。キャビネットや電線もそ ます。現在、盤の UL 認証の登録工場となっているメーカーは 14 社 うです。 あります。 　見落としがちなところでは、「絶縁材料」です。 　認証取得後は毎年 4 回の工場検査を受ける義務があり、認証のト バスバー（ブスバー）を支える樹脂製のパイプや台 レーサビリティを行っています。 も UL 規格適合品を使うように決められています。 　とは言え 1 製品だけ UL 認証取得が必要な場合にも認証を取得でき 日本ではほとんど気にされない部分でも、北米では るプランもあります。 決まっていることがあります。 　2 つめが、「電線の色分け」です。欧米では規格 ―今後に向けて で色が決まっています。例えば、日本で 3 相電源で 　日本と海外は安全の考え方が全然違います。日本は職人気質で個人 赤白青の電線を使うことがあります。しかし北米で の裁量によるものが大きく、海外では仕組みやシステムで安全を守ろ は白は別のところで使うものと決められています。 うという思考です。彼らの考え方や商習慣を知っておくことは重要で、 　３つめが、「短絡電流定格」です。制御盤それぞ 最新の規格の動向なども含めて、公開講座やセミナー、WEB でのウェ れに短絡電流定格を持っていないといけないという ビナーなど、さまざまな方法で情報発信を行っています。 決まりがあります。制御盤を大電流が流せる電源に 　また IoT やインダストリー 4.0 等で機能安全やリスクアセスメン 接続した場合と、小さな場合では、短絡したときに ト、電磁ノイズ対策といった制御システムのセキュリティや安全への 流れる電流量が違い、制御盤に与えるダメージが異 関心が高まっています。当社はそれらも含めた包括的なサービスを提 なります。その被害を減らすため、北米では各制御 供し、日本の製造業を支援していきます。 盤によって用途が分かりやすく決まっています。 ―色々と違いますね。 ■お問い合わせ先 株式会社 UL Japan　カスタマーサービス 　国によって電力の環境や品質が異なり、安全に対 住所：〒 105-0005　東京都千代田区丸の内 1-8-3 丸の内 する考え方も国によって違います。それぞれに対応 　　　　　　　　　　 トラストタワー本館 6 階 しないといけないのは難しいことです。 TEL：03-5293-6200 　普段から使っているメーカーの製品でも UL 規格 Email：customerservice.jp@jp.ul.com 8

制御盤・配電盤ナビ JSIA（日本配電制御システム工業会）優良工場認定制度 ニュース 国内78社に拡大　 製品認証制度へ移行に弾み 日本配電制御システム工業会は、優れた品質保証体制と優秀な製造技術を有する工場を認 定する独自の制度「JSIA 優良工場認定制度」を 1999 年から実施。現在、国内 78 工場 に広がっている。2017 年からは製品認証制度に移行の予定で準備が進んでいる。 　優良工場認定制度とは､ ｢1. 高水準 級配電盤 ･ 制御盤製図技能士､ 1 級配 の場合も補償できる仕組みが整えてあ の品質保証体制の確立と維持｣ ｢2. 配 電盤 ･ 制御盤組立て技能士､ 1 級配電 る｡ 審査を通った後も､ 品質保証システ 電盤メーカーとしての高い技術力の確 制御システム検査技士が在籍すること ムの維持､ 運用状況の報告義務などが 保｣ ｢3. 製造技術に対する不断のレベ が義務付けられている ( 低圧盤のみの 課せられている｡ ルアップ｣ ｢4. 万一の場合の補償体制 製造工場はそれぞれ 2 級の有資格者 )｡ 　これらにすべて合格した工場に優良工 の確立｣ の 4 つの基準を満たした工場 　また優良工場でいるためには､ 常に最 場認定が与えられ､ 高品質で安心安全 に対して､ JSIA が認定を与えるもの｡ 新技術を理解しておかなければならず､ な制御盤を作る企業として認められる｡ 　認定を受けた工場から出荷される製 指定講習会の受講が義務付けられてい 　今後､ 同制度は品質マネジメント重 品には ｢ef マーク｣ を付けることが認 る｡ さらに､ すべての優良工場は PL 保 視から製品認証へと移行の予定｡ 現在､ められ､ 優良工場で作られた盤である 険に加入が義務付けられていて､ 万が一 その準備が着々と進んでいる｡ ことがひと目で分かる｡ef マークはユー ■全国の優良工場一覧 ザーが配電盤メーカーを選ぶ際の判断 会社名 対象製品 会社名 対象製品 材料の一つとされ､ 配電盤メーカーに 朝日電機製作所 本社工場 全て 新星電機 本社工場 全て とっても高い品質と技術力の証明､ ブ 金崎電気製作所 本社工場　 全て 朝静光電機工業本社工場 全て 河村電器産業 札幌工場 全て 大電工業 本社工場 ②④⑤⑥⑦ ランドになっている｡ 現在､ 全国で合 札幌制御システム 本社工場 ②④⑤⑥⑦ 大東電機 本社工場 全て 計 78 工場が優良工場として認められ 北海道 繁忠電機製作所 本社工場 全て 中立電機 名古屋事業所 全て 月寒製作所 本社工場 全て 東洋電機 事業本部 神屋一工場（エンジニアリング部門） 全て ている｡ 中山技術コンサルタント 本社工場 全て 日新電機製作所 本社工場 全て 中 部 日照電機製作所 本社工場 全て 日東工業 配電盤事業部 中津川工場 全て 北央電機工業 本社工場 全て 日東工業 配電盤事業部 配電盤商品部（菊川工場） ⑤⑥⑦ 東北日東工業（旧日東工業 花巻工場） ⑤⑥⑦ 別川製作所 本社工場 全て 東 北 東日本機電開発 本社工場 全て 堀内電機製作所 本社工場 全て 明工産業 山形工場 全て マエショウ 本社工場 ②④⑤⑥⑦ 飯塚電機製作所 茨城工場 全て 名電エンジニアリング 本社工場 全て 宇賀神電機 古河工場 全て 豊電子工業 本社工場 全て 　優良工場認定を受けるためには非常 内山電機工業 日野工場 全て 大阪機電 本社工場 全て荏原電機工業 茨城工場 全て 京都精工電機 本社工場・久世工場 全て に厳しい審査をクリアしなければなら 大崎電気システムズ 千葉工場 全て 新岩村電機製作所 本社工場 全て ない｡ 品質システムだけでなく､ 製品 勝亦電機製作所 本社・東京工場 全て 新納電機 高槻工場 全て協立製作所 本社工場 ②④⑤⑥⑦ 菅原電機産業 本社西宮工場 全て の品質や技術力なども審査基準に含ま 関 西久保誠電気興業 本社工場 全て 田中電機製作所 本社工場 ②④⑤⑥⑦ れている｡ 桑野製作所 本社工場 全て 寺崎電気産業 システム事業 八尾工場 全て白川電機製作所 茨城工場 全て 内外電機 京阪奈工場 全て 　品質保証では ISO9001と同一規格 須藤電機製作所 本社･浦安工場 全て 三星電機製作所 本社工場 全て の JISQ9001と同等以上の水準が要 ダイニチ 群馬工場 全て 森井電業 大阪工場 全て関 東 大和電機産業 本社工場 全て 光和電業 本社工場 全て 求される｡ 配電盤メーカーとして実施す 田原電機製作所 本社工場 全て 中 国 ダイシン電機 本社工場 全て べき具体的な活動項目として約 170 項 電巧社 芝浦工場 全て 徳山電機製作所 本社工場 全て 富井工業所 本社工場 全て イトウテック 本社工場 全て 目の審査を通らないと合格にならない｡ 内外電機 山梨工場 全て 摂陽明正 本社工場 全て 四 国 　設計技術においても､ 国際規格と国 日本電機 茨城工場 全て 東邦電機工業 本社工場 全て バンベスト 本社工場 ②④⑤⑥⑦ 光電設 本社工場 全て 内規格にもとづいた製品設計ができる 三浦電機 東港工場 全て 岡住工業 行橋第一工場 全て ことが求められる｡ 特に現在は､ 回路の 明工産業 本社･横浜工場 全て オリエント電機 本社工場 全て 森井電業　 茨城工場 全て 大成 本社工場 全て 保護協調や高調波抑制対策､ 波及事故 ヨシダ電機 本社工場 全て 長嶺電機 本社工場 全て 九 州 防止対策の実施状況が重点的にチェッ 渡辺電機製作所 東京工場 全て 日東工業 配電盤事業部 唐津工場 全て 勝亦電機製作所 沼津工場 全て バンウエスト 本社工場 全て クされている｡ 中 部 河村電器産業 暁第一工場 全て 三葉電機工業 本社工場・東那珂工場 全て 　さらに製造技術や生産管理､ 検査技 三景電機 本社工場 全て 森井電業 九州工場 全て 対象製品　①高圧閉鎖形配電盤／②低圧閉鎖形配電盤／③高圧開放形配電盤／④低圧開放形配電盤／⑤制御盤類／⑥分 術力も審査され､ 高圧盤製造工場は 1 電盤類／⑦端子盤類／全て 11

制御盤・配電盤ナビ ニュース ＪＥＣＡフェア2015（第63回電設工業展）製品コンクール 河村電器産業、日東工業など１２製品入賞 「JECA FAIR2015（第 63 回電設工業展）」（主催・日本電設工業協会＝ JECA、山口 学会長）の製品コンクールにおいて、河村電器産業の「住宅用感震総合システム」、日東工 業「エネサーチ付ホーム分電盤」など 12 製品が受賞。8 月 3 日に表彰式が行われた。 　｢JECA FAIR2015｣ は､『電設技術が未来を創る　人を 支えるスマート技術』をテーマに､ 5 月 27 日から 3 日間､ 東京ビッグサイトで開催された｡ 過去最大規模となる 220 社 ･633 小間出展し､ 約 10 万 3413 人が来場｡ 盛況裏に 終了した｡ 　製品コンクールは､ ｢電気設備に関連する資材の進歩改良 を促進し､ 電気設備技術の向上と電気保安の一層の確保を図 ることにより関連企業の振興と社会生活の向上を資する｣ こ とを目的にはじまったイベントで､ 今回で 54 回目を迎えた｡ 　各社が優れた新製品で受賞を目指し､ 出展メーカー 220 社の 4 分の 1 となる 55 社がエントリー｡ 耐震､ 省エネ､ JECA 製品コンクール入賞会社 省力といった､ 電気設備の工夫に繋がる製品が多く､ 展示 会テーマの『電設技術が未来を創る 人を支えるスマート技 ■製品コンクール受賞製品一覧 術』に相応しく､ 業界の標準化と発展に貢献する取り組み 賞名 製品名 会社名 となった｡ 国土交通大臣賞 住宅用感震総合システム 河村電器産業 　エントリー製 品のなかから河村 電 器産 業 ｢住 宅用感 経済産業大臣賞 LUPIN ( 地中線地絡事故点探査装置 ) 戸上電機製作所震総合システム｣ が国土交通大臣賞を､ 日東工業 ｢エネ サーチ付ホーム分電盤｣ が環境大臣賞､ 戸上電機製作所 環境大臣賞 エネサーチ付ホーム分電盤 日東工業 ｢LUPIN( 地中線地絡事故点探査装置 )｣ が経済産業大臣 中小企業庁長官賞 ケーブルラック制振システ ム Nsys ネグロス電工 賞､ ネグロス電工 ｢ケーブルラック制振システム Nsys｣ が 消防庁長官賞 該当製品なし 中小企業大臣賞を受賞するなど､ 合計 12 製品が受賞した｡ 労働安全衛生総合 地絡電流抑制装置付き絶縁 ミドリ安全 　8 月 3 日には東京 ･ 千代田区のグランドアーク半蔵門で 研究所理事長賞 監視装置 表彰式が開催され､ 受賞各社に表彰状とトロフィーが手渡 直流非接地式電路用絶縁抵 東京都知事賞 抗監視器 光商工 された｡ 「ＬＭＤ－１」 関東電気保安協会 地絡電流抑制装置付き絶縁 理事長賞 監視装置 ミドリ安全 非常用マグネシウム空気電 日本電設工業協会 池 会長賞 「ＭｇＢＯＸ（マグボック 古河電気工業 ス）」 日本電設工業協会 パナソニック 奨励賞 PiPit 調光シリーズ エ コ ソ リ ュ ーションズ社 日本電設工業協会 IP ネットワーク対応イン 奨励賞 ターホン アイホン「IX システム」 日本電設工業協会 三菱 電磁開閉器 ＭＳ－Ｔ 奨励賞 シリーズ 三菱電機 日本電設工業協会 ＬＥＤ非常用照明器具シ 奨励賞 リーズ 東芝ライテック 日本電設工業協会 高天井用大容量 LED 照明 国土交通大臣賞を受賞した河村電器産業・河村誠悟取締役副会長 ( 左 ) 関電工 と米塚和輝研究開発部長 奨励賞 器具 12

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