2030年までの労働力の大改革と対策のポイント

2 0 3 0 年までの 労働⼒の⼤改⾰と 対策のポイント

1 はじめに 2 労働者の変化が深刻化させる企業の問題 3 3⼤新労働層の特徴と活躍のためのポイント 4 多様化時代の属⼈化対策 2 C O N T E N T S

1 2 はじめに 3 4 © Studist Corporation. All Rights Reserved. 3

はじめに きたる2040年、⽇本の労働⼒不⾜は1100万⼈に達する⾒込みです。⽣産年齢⼈⼝が年間1%のペースで減少 しています。これは事業継続そのものを脅かす危機であり、「⼈⼿不⾜倒産」の社数は2年連続で最⾼値を 更新しました。 最低賃⾦も求⼈倍率も⾼まる中、企業は新たな形で労働⼒を確保する必要があります。 本資料では、今後急増する「⾼齢者労働者」「外国籍⼈材」「スポットワーカー」への対応を軸に、属⼈化 リスクの可視化と実践可能な対策を解説します。 　 労働⼒の質的変化を「成⻑機会」に変えるための第⼀歩を、ここから始めてください。 01 いま着⽬すべき新しい労働⼒について 本書を読んで 02 新たな労働⼒を戦⼒化するための注意と対策 わかる内容 03 関連する企業の実践事例 © Studist Corporation. All Rights Reserved. はじめに 4

労働⼈⼝の変化この10年で本格化する 2020年から⼈⼝減は始まり、労働の主⼒になる⽣産年齢⼈⼝は10年で約10%も減少する ⽇本の⼈⼝の推移 労働供給シミュレーション （1970〜2020年は実績値、2025〜2065年は推計値[3]） （万⼈） （万⼈） （万⼈） 14,000 7,000 0 0.0 -12.8 6,800 -25.1 -63.3 -100 -101.7 6678.7 6867.9 12,000 6,600 -192.8 -200 6,400 -236.1 6337.2 -300 10,000 -282.8 6,200 -341.5 -389.1 -400 8,716 7,509 　 8,000 6,000 -479.2 -500 6,875 5,800 -539.7 -600 -604.0 6,000 5,600 5,978 -678.9 -700 5,400 -736.9 -800 4,000 5,200 -833.2 -900 -916.0 2,000 5,000 -1,000 -1,000.7 4,800 -1,100 -1,100.4 0 4,600 -1,200 1970 1975 1980 1985 1990 1995 2000 2005 2010 2015 2020 2025 2030 2035 2040 2045 2050 2055 2060 2022 2023 2024 2025 2026 2027 2028 2029 2030 2031 2032 2033 2034 2035 2036 2037 2038 2039 2040 （年） 75歳以上   65〜74歳   15〜64歳   0〜14歳   不詳 供給不⾜（右軸）  労働需要（左軸）  労働供給（左軸） 出典：内閣府「令和4年版⾼齢社会⽩書」 出典：リクルートワークス研究所（2023）「未来予測2040 -労働供給制約社会がやってくる-」 労働⼒の減少にともない、⼈⼿不⾜は本格化し、2040年には1,100万⼈の労働⼒不⾜に © Studist Corporation. All Rights Reserved. はじめに 5

減っていく現役世代と、新たに急増する「3⼤新労働層」 現役世代や正社員がこなしてきた仕事を、シニア、外国籍、⾮正規労働者も担う必要がある +319 万⼈ 既存層は⼤幅に減少 新規層が増加 +319 万⼈ +129 万⼈ +321 万⼈ 7,509 4,126 1,671 309 2,871 万⼈ -634 万⼈ 万⼈ -304 万⼈ 万⼈ 万⼈ 万⼈ 180 万⼈ 　 3,822 1,352 2,550 万⼈ 万⼈ 万⼈ 6,875 万⼈ 2020 2030 2020 2030 2020 2030 2020 2030 2020 2030 ⽣産年齢⼈⼝ (15〜64歳) 正社員 60歳以上 外国籍 ⾮正規雇⽤ シニア、外国籍、⾮正規労働者の「3⼤新労働層」が活躍できる仕組みづくりが重要になる © Studist Corporation. All Rights Reserved. はじめに 6 → →

1 2 労働⼈⼝の変化で 3 深刻になる企業課題 4 © Studist Corporation. All Rights Reserved. 7

⼈⼿不⾜はさらに加速し、倒産に繋がるレベルに 2022年から正社員、⾮正社員ともに⼈⼿不⾜割合は⾼⽔準のまま ⼈⼿不⾜割合 推移（各年10⽉時点） ⼈⼿不⾜倒産 件数推移‧業種別/従業員 過去最多 を更新 52.5% 51.7% 50.1% (件) 50% 52.1% 300 年間合計 各年1-10⽉ 287件 260 40% 正社員 　 34.1% 200 192 34.0% 29.5% 159 157 30% (件) 140 206 29.3% 30.9% 111 98 100 156 20% 70 65 72 135 131 116 ⾮正社員 19.0% 86 94 64 51 57 0％ 0 2012 14 16 18 20 22 2024年 2014 15 16 17 18 19 20 21 22 23 2024 ※⼈⼿不⾜割合は各年の10⽉時点 帝国データバンク「⼈⼿不⾜に対する企業の動向調査（2024年10⽉）」 ⼈⼿不⾜は加速するため、既存層の採⽤は激化し、新しい労働層の採⽤が不可⽋に © Studist Corporation. All Rights Reserved. 労働者の変化が深刻化させる企業の問題 8

採⽤しても教育が難しく ⼈材不⾜、育成しても辞める、時間がないという課題から、育成環境が失われつつある ⼈材育成に関する問題点の内訳 (複数回答) OJTの実施状況 OFF-JTの実施状況 75% 75% 0 10 20 30 40 50 (%) 指導する⼈材が不⾜している 57.1% 50% 50% 　 ⼈材を育成しても辞めてしまう 53.2% 25% 25% ⼈材育成を⾏う時間がない 47.6% 鍛えがいのある⼈材が集まらない 27.3% 0％ 0％ 度 17年 20 2018年度 2019年度 度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 2017年度 8年 201 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 正社員向け 正社員以外向け 出典：令和５年度「能⼒開発基本調査」 そんな中で、シニア、外国⼈、短期労働者を迎えるという難しい状況に © Studist Corporation. All Rights Reserved. 労働者の変化が深刻化させる企業の問題 9 令和５年度「能力開発基本調査」

属⼈化リスクの拡⼤ 既存の従業員層が減っていく中、属⼈化が事業リスクに直結。後継者不⾜で倒産する企業も増加 属⼈化による負のスパイラル 「後継者難倒産」件数推移 後継者難倒産のうち 「代表者死亡」の場合 50％ 業務が 属⼈化する 40％ (件) 30％ 　 600 年間合計 各年1-10⽉ 後継者難倒産 564 (2024年は10⽉まで) 2024年 (1-10⽉) ⼈⼿不⾜ 新しい⼈を 500 476 採⽤しても 460 452 466 455件 が進む 業務を渡せない 411 401 463 400 375 354 332 341 408 316 362 375 69 今までの 300 348 3 312 従業員で 283 304 284 業務をこなす 0 しかない 2013 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 2024 (年) ※「倒産」：負債1000万円以上の法的整理が対象 © Studist Corporation. All Rights Reserved. 労働者の変化が深刻化させる企業の問題 10

1 2 3⼤新労働層の特徴と 3 活躍のためのポイント 4 © Studist Corporation. All Rights Reserved. 11

⾼齢労働者が活躍するポイント 業務⾃体の労災対策と⾼齢者の特性に合わせた教育の最適化が効果的 ⾼齢者は労災が多い ⾼齢者の認知‧⾝体特性 70歳前後の労災は、 まれ‧ 年齢と認知能⼒の関係 （３つの能⼒の習熟度） 30 歳前後と⽐べ、 転倒防⽌ 墜落‧ 挟 転落防⽌ 腰痛防⽌ 巻き込ま 交通労働 熱中症 れ防⽌ 災害防⽌ 防⽌ 1.5 男性で 2倍、⼥性で 5 倍 1.0 製造業 ◯ ◯ ◯ ◯ 0.5 　 建設業 ◯ ◯ ◯ ◯ 40~70代の78%が⽼眼 0.0 交通運輸業 ◯ ◯ ◯ （⽇本SPセンター（2023）「6000万 陸上貨物 ▲0.5 ⼈の巨⼤⽼眼ニーズをとらえる、御社 運送事業 ◯ ◯ ◯ ◯ 読解⼒ のシーズはないか？」から試算） ▲1.0 ⼩売業 ◯ ◯ ◯ 数学的思考⼒ 社会福祉施設 ◯ ◯ ▲1.5 ITを使⽤した問題解決⼒ ⾼齢者に合わせた業務整理 飲⾷店 ◯ ▲2.0 や環境整備が求められる ビル メンテナンス ◯ ◯ 16~24歳 25~34歳 35~44歳 45~54歳 55~65歳 ⾼齢者に届く、教育⽅法や 警備業 ◯ ◯ ◯ (注)読解⼒、数学的思考⼒は平均得点、ITを活⽤し た問題解決⼒はレベル2と3の成⼈割合。それぞれ コミュニケーションが必要 基準化して表⽰。調査は2011年~2012年にかけて 出典：中央労働災害防⽌協会（2018）「エイジアクション100」 実施されたもの。 (資料)OECDより、みずほ総合研究所作成 © Studist Corporation. All Rights Reserved. 3⼤新労働層の特徴と活躍のためのポイント 12 中⼩企業における⼈材育成の課題とオンライン研修の調査 TOP5 を抜粋

外国⼈材定着施策 外国⼈雇⽤に関しては、雇⽤者、労働者ともに、「⾔語」が共通でトップの課題 外国⼈労働者の雇⽤に関する課題（複数回答‧事業所計） 有効な解決策 雇 0 20 40 (%) ⽤ ⽇本語能⼒等のために 外国⼈労働者の育成において役に⽴つと感じるものを選択してください 側 コミュニケーションが取りにくい 44.8% （複数選択可） の 在留資格申請等の事務負担が⾯倒‧煩雑 25.4% 0% 10% 20% 30% 40% 50% 課 在留資格によっては在留期間の上限がある 22.2 動画や画像を⽤いた 49.4% % 題 業務マニュアル 51.5% ⽂化、価値観、⽣活習慣等の違いによる トラブルがある 19.6% 互いの⽂化を 49.7% 　 理解する時間 50.9% 今働いている会社で希望すること（上位4位：複数選択可） 統計 44.6% 労 外国語のマニュアル 0 5 10 (%) 49.0% 働 者 出⾝国の⾔葉のマニュアルを⽤意 14.1 34.6% % 通訳 が 34.5% 求 意⾒聴取の機会の設定 12.0% 3.0% め その他 1.6% る ⽇本語学習の機会拡⼤‧⾦銭的⽀援 9.7% こ 2019年 2023年 と 社員に対する差別を防ぐ研修の実施 9.4% UAゼンセン(2023)「外国⼈労働者の雇⽤‧⽣活状況に関する調査報告書」 出 スタディスト（2023）「外国⼈労働者の育成に関する課題調査」 典 ※「特にやってほしいことはない」（43.0%）を除く 厚労省「令和５年外国⼈雇⽤実態調査」 © Studist Corporation. All Rights Reserved. 3⼤新労働層の特徴と活躍のためのポイント 13

急増するスポットワーカーへの対応 ⾮正規雇⽤の中でも「急増するスポットワーカーの対策」（⼩さい教育コストでも任せられる）が、労働⼒の確保に繋がる 働く側(個⼈) マネジメント側 スポットワーカーの受け⼊れにあたって、 (店⻑‧管理者) あなたの職場で[準備したこと]を教えてください 0% 10% 20% 30% ベース：全国15~69歳男⼥ ベース：レギュラーバイト 業務マニュアルの整備 36% マネジメント経験層 受け⼊れ担当を決める 34% 依頼する業務の分類/決定 30% 3年以内隙間バイト 現状 実績率 現在⼈⼝推計 現在の隙間バイト活⽤率 継続して活⽤したい 事前の仕事内容理解 27% 6.5% 452万⼈ 21.3% 63.0% 受け⼊れ時間を限定させる 24% ＋ ＋ ＋ 教育ツールの準備 12% 　 未経験だがやってみたい (未経験)洗剤⼈⼝推計 未活⽤だが活⽤したい 今後の活⽤意向が⾼い領域 その他 1% ポテンシャル 21.8% 1431 情報通信量 不動産業‧物件賃貸料 万⼈ 45.0% 特に準備はしなかった 21% 電気‧ガス‧⽔道 若年の店⻑‧管理者 スポットワーカーの受け⼊れにあたって、 ● 好きな時間‧場所で働け、時間が有効活⽤できる ● 繁忙期や⽋員時の柔軟な⼈員確保 準備したもので[効果があったもの]を教えてください メリット ● すぐにお⾦を稼げる ● ７割が正社員化やレギュラー化した経験あり 0% 10% 20% 30% ● 経験を通じて成⻑する‧就活へ活⽤する 業務マニュアルの整備 39% 受け⼊れ担当を決める 36% ● 従業員の仕事の教え⽅がわかりにくい ● 教える⼯数の増加 依頼する業務の分類/決定 32% 課題 ● マニュアルが整備されていない ● レギュラーバイト‧既存従業員との軋轢 事前の仕事内容理解 29% ● 職場の従業員の態度が冷たい ● 現場マネジメントの複雑化 受け⼊れ時間を限定させる 27% 教育ツールの準備 12% パーソル総合研究所（2025）「スキマバイト∕スポットワークに関する定量調査」 その他 1% © Studist Corporation. All Rights Reserved. 3⼤新労働層の特徴と活躍のためのポイント 14

1 2 多様化時代の属⼈化対策 3 4 © Studist Corporation. All Rights Reserved. 15

2種類の属⼈化 属⼈化解消は、業務への対策だけでなく、教育の属⼈化の対策も不可⽋ 業業務務のの属属⼈⼈化 教育の属⼈化 特定の⼈だけが業務を実⾏できる 教える内容、教え⽅にばらつきがある 他の社員に業務を任せられず、採⽤した 業務の⼿順が正しく実⾏者に伝わらず、 　 ⼈員を活⽤できない ミスや事故が起きる 弊 体⼒‧⾔語能⼒などが不⾜していると、 教育者‧被教育者によって教育期間のバ 害 業務を実⾏できない ラツキが⽣まれる 業務ができる⼈員の業務負担が重くなっ 適切な教育が⾏われない場合、離職に繋 ていく がる 決められた業務でも、多様化する社員に伝えられなければ、実⾏されない © Studist Corporation. All Rights Reserved. 多様化時代の属⼈化対策 16

業務の属⼈化解消のために 業務の標準を定めることに加え、業務⾃体を単純/効率化することで、属⼈化を軽減できる 業可務視の化属/標⼈準化化 単純化/効率化 （業務のやり⽅を明記し、標準を定める） （業務をラクにしたり、効率化する） で き 他の社員に業務を任せられず、採⽤した 業務の⼿順が正しく実⾏者に伝わらず、 な ⼈員を活⽤できない ミスや事故が起きる 　 い と 体⼒‧⾔語能⼒などの不⾜により、業務 を実⾏できない で 経験‧特性に関係なく、スキルがあれば 体⼒がない⼈（⾼齢者など）、経験がな き 作業を担える い⼈（短期労働者など）にも業務を渡し る やすくなる と 担当者の休暇、離脱があっても業務が⽌ まらない © Studist Corporation. All Rights Reserved. 多様化時代の属⼈化対策 17 … …

教育の属⼈化解消のために 教育は、標準化‧効率化のほか、受け⼿に最適化しないと業務が正しく実⾏されない 可視業化務/標の準属化⼈化 単純化/効率化 最適化 （業務のやり⽅を明記し、標準を定める） （業務をラクにしたり、効率化する） （聞き⼿の理解の仕⽅に合わせる） で 教えられる⼈の業務がばらつく 教育担当が他の業務まで⼿が回ら ⾔語や認知能⼒の違う相⼿に業務 き なくなる を教えられない な 教育担当がいないときに業務を 新⼈の業務習得までの期間が⻑く 　 い 学べない なる 作業中につきっきりで習得状況を と 観察し続けるなど、いままで以上 特定の教育担当の負担が増える 短期労働者への教育コストが回収 の教育コストがかかる （偏る） できない どんな新⼈でも正しく業務を習得 で 通常業務と教育を両⽴しやすくなる ⾔語や視⼒、聴⼒、認知能⼒の違 できる いに合わせた形で、業務の学習‧ き 習得ができる る 先輩がいなくても学びやすくなる 新⼈の業務習得期間が短くなる と 幅広い層の⼈材を採⽤‧戦⼒化し 短期労働者への教育コストを回収 やすくなる 教育担当の負担が平準化する しやすくなる © Studist Corporation. All Rights Reserved. 多様化時代の属⼈化対策 18 … …

業務の属⼈化解消の実例 可視化/標準化で業務の⾒直しを⾏う飲⾷‧⼩売業や、単純化/効率化を実現した製造業も Teachme Bizで教育の負担を軽減。 現在のタスクの3割が効率化できることを 事例1 事例2 業務効率化で店舗のサービス⼒向上を⽬指す 発⾒できた 「業務アセスメント」では、現場スタッフが集まり、付箋を使って⽇々の業務 ワークショップを通して、チームメンバーがお互いにどんな仕事をして を可視化する作業に取り組みました。 いるのか、どのようなことに時間をかけているのかを知ることができ、 メンバー同⼠で議論できたことで新しい発⾒がありました。また、参加 誰がどんな業務を担当しているのか、作業の難易度や時間はどの程度なのかと したメンバーからは「チーム内の課題が共有できて良かった」「⾃分の いうグループディスカッションを重ねるうちに、業務の全体像が徐々に浮かび上 業務が⾒える化できた」という声が聞かれました。具体的に業務効率化 がってきました。参加者からは「普段何となく取り組んでいた業務を 　 の⼿段や業務のどの部分を改善すべきかを議論できたのは⾮常に有意義 書き出すことで、より効率 でした。具体的な改善アイデアが出てきましたし、現在やっている業務 的に仕事をする⼿段が⾒え の3割程度の業務に効率化する余地があることもわかりました。 てきた」、「業務を可視化 することで、マニュアルに 参加したメンバーからは「かなり するとどれだけ負担が減る の時間が削減できる業務もあり、 かを理解することができ 本来あるべき姿を考える良いきっ た」というような声があり かけになった」「具体的なフレー ました。 ムワークを体験したことで、今後 ⽬指すべき指針が明確になった」 事例：株式会社千⽦屋総本店様（飲⾷サービス業） という感想もありました。 事例：製造業 M様 © Studist Corporation. All Rights Reserved. 多様化時代の属⼈化対策 19

教育の属⼈化解消の実例 シニアでも学習できる環境を整備する製造業、多様化する 「Teachme Biz」モバイルアプリのUIをリニューアル Teachme Biz導⼊で組織のダイバーシティ化 事例3 事例4 文字を大きくできるシステムでシニアも使いやすく にも対応。事業拡⼤をサポートする“救世主” 「マニュアル⼿順書ツールユーザー満⾜度調 既存マニュアルをそのまま運⽤す 査」でNo.1*¹を獲得したビジュアルSOP*²マネ るとなるとどうしても店舗数に⽐ ジメントプラットフォーム「Teachme Biz  例し、コストや情報が正しく伝わ (ティーチミー‧ビズ)」を提供する株式会社ス らないといった“負”の問題も増え タディストは、2021年7⽉をめどに「Teachme ていきます。社会における多様性 　 Biz」のモバイルアプリのユーザーインター が広がり、さまざまな働き⼿も増 フェイス（UI）をリニューアルいたします。各 えるなかでTeachme Bizは紙では 画⾯のデザインが刷新され分かりやすくなるだ 対応できないフェーズで現れた、まさに救世主のような存在でした。 けでなく、⽂字サイズの変更が可能になり、 2021年4⽉1⽇に予定されている改正「⾼年齢者 現在、Teachme Bizをスマホで⾒てもらうことで、新⼈スタッフへ教育を 雇⽤安定法」（通称「70歳就業法」）の施⾏に ⾏っている状況です。紙のように補⾜事項などの書き込みが⾃由にできなく ともない増加が⾒込まれる⾼齢ユーザーにもよ なった等、マイナスの反応が出ることも⼼配しておりましたが、蓋を開けて り使いやすいサービスとなります。 みると、マニュアルの理解度を測るテストの平均点はアップしていました。 デジタルネイティブ世代にとってデジタル媒体が最適なのはもちろん、既存 ＊¹ 2020年3⽉9⽇発表 (株)アイディエーション「マニュアル⼿順書ツールユーザー満⾜度調査」 スタッフや外国籍のスタッフなど、誰にとっても分かりやすいシステムなの ＊² SOP：標準作業⼿順書（Standard Operating Procedures） で、今後は教育の場⾯でもっと活⽤していきたいと考えています。 https://studist.jp/news/mobileapp_ui 事例：まいばすけっと様（卸売業‧⼩売業） © Studist Corporation. All Rights Reserved. 多様化時代の属⼈化対策 20