企業の継続的な省エネルギー対策を総合的に支援 日本カーボンマネジメント会社案内

会社案内 C O M P A N Y P R O F I L E 三 方 よ し の カ ー ボ ン マ ネ ジ メ ン ト サ ー ビ ス で 持 続 可 能 な 社 会 構 築 に 貢 献 す る We cont r ibute to bu i ld ing a susta inab le soc ie ty th rough t r ip le w in carbon management serv i ces .

会社情報 C O M P A N Y Mission 使命・存在意義 三方よしのカーボンマネジメントサービスで持続可能な社会構築に貢献する Vision 将来ありたい姿 カーボンニュートラルコンサルティングのリーディングカンパニーを目指す Values 行動指針 協 調 誠 実 公 正 パートナーシップ 正直に真心を持って 公平で偏りがなく の精神で事業に 明るく業務を遂行 正しい事業活動を 取り組みます します 実践します Greeting 代表挨拶 　 2 1 世 紀 に お い て 人 類 が 解 決 し な け れ ば な ら な い 気 候 変 動 問 題 。 　 世 界 各 国 で 、 地 球 温 暖 化 の 原 因 と さ れ る 温 室 効 果 ガ ス 排 出 量 を ゼ ロ に す る 目 標 が 掲 げ ら れ 、 あ ら ゆ る 部 門 が 実 現 に 向 け て 動 き 出 し て い ま す 。 日 本 で は 、 2 0 5 0 年 の カ ー ボ ン ニ ュ ー ト ラ ル 達 成 に 向 け て 、 2 0 3 0 年 に 温 室 効 果 ガ ス 排 出 量 を 2 0 1 3 年 比 で 4 6 ％ 削 減 す る 目 標 を 設 定 し 、 省 エ ネ ル ギ ー 対 策 の 徹 底 と 再 生 可 能 エ ネ ル ギ ー の 導 入 拡 大 を 推 進 し て い ま す 。 　 当 社 は 「 三 方 よ し 」 と 「 持 続 可 能 な 社 会 構 築 」 を ミ ッ シ ョ ン と し て 創 業 し 、 こ れ ま で に 日 本 の 温 室 効 果 ガ ス 排 出 量 の 約 7 0 ％ を 占 め る 業 務 部 門 、 産 業 部 門 の あ ら ゆ る 事 業 所 を 対 象 と し て 、 削 減 可 能 性 調 査 か ら 費 用 対 効 果 を 最 大 化 す る 対 策 の 実 行 、 エ ネ ル ギ ー デ ー タ を 分 析 し て 無 駄 を 削 減 す る 運 用 管 理 支 援 、 省 エ ネ 法 や 自 治 体 条 例 に 対 応 し た エ ネ ル ギ ー 管 理 方 法 の ご 提 案 や 、 省 エ ネ ・ 創 エ ネ 対 策 に 関 す る ソ リ ュ ー シ ョ ン を ワ ン ス ト ッ プ で 提 供 し て き ま し た 。 　 こ れ か ら あ ら ゆ る 企 業 、 自 治 体 が 2 0 5 0 年 の カ ー ボ ン ニ ュ ー ト ラ ル 実 現 に 向 け て 動 き 出 し て い く 今 、 当 社 の ノ ウ ハ ウ を 活 か し 、 中 立 公 正 な 専 門 コ ン サ ル タ ン ト と し て 、 お 客 様 の 利 益 に つ な が る 最 適 な 対 策 の 提 案 と そ の 実 行 を 支 援 し 、 日 本 の カ ー ボ ン ニ ュ ー ト ラ ル 達 成 に 貢 献 し て 参 り ま す 。 SASAKI Jo 代表取締役/CEO 佐々木 譲 1

Profile 会社概要 会社名 日本カーボンマネジメント株式会社 代表取締役 佐々木 譲 東京本社 〒173-0004 東京都板橋区板橋1-48-17 協立コーポレーション第2ビル 2F 関西支社 〒532-0011 大阪府大阪市淀川区西中島5-7-19 第7新大阪ビル10F 設立日 2010年7月1日 資本金 40,000,000円 TEL 03-6912-4471 E-mail info@j-cm.jp 一般社団法人カーボンマネジメントイニシアティブ 加入団体 一般財団法人省エネルギーセンター 東京商工会議所 Registration of Decarbonization Support Business 事業者登録 所管 事業名称 登録内容 東京都 地球温暖化対策ビジネス事業者登録・紹介事業 コンサルタント、ESCO事業の実施事業者 初期投資ゼロ省エネ支援紹介業務 サポート実施事業者 埼玉県 省エネ診断事業 省エネ診断事業者 中小企業ESCO事業 ESCO事業者 経済 先進的省エネルギー投資促進支援事業 （旧：エネルギー使用合理化等事業者支援事業） エネマネ事業者 産業省 省エネルギー相談地域プラットフォーム構築事業 東京、千葉、埼玉、神奈川、群馬、栃木、茨城、 ※一般社団法人カーボンマネジメントイニシアティブとして参画 山梨、宮城、福島、大阪、京都 ZEB実証事業 ZEBプランナー（コンサルティング） パートナーシップ構築宣言 13学術研究、専門・技術サービス業 環境省 企業版２℃目標ネットワーク及び企業版２℃目標 （Science Based Targets）・RE100 企業版２℃目標・RE100アドバイザー 工場・事業場における先導的な脱炭素化取組 推進事業（SHIFT事業） 支援機関 2

サービス概要 S E R V I C E Accounting 炭素会計 　ステークホルダー資本主義へ移行する中で、CO₂排出量の算定結果等の非財務情報を開示 していくことは、重要になりつつあります。特に製造業を中心に企業の脱炭素経営転換の ファーストステップである「GHG排出量算定」を支援いたします。 　また、改正省エネ法への対応や、2028年から本格的に導入される炭素規制への対策として カーボンニュートラル時代に対応する炭素会計の導入を支援します。 サービス例 Scope算定 Scope1･2以外の間接排出 Scope1･2以外の間接排出 Scope3上流 Scope3下流 3 Scope1･2に含まれない 14 燃料及びエネルギー活動 フランチャイズ 間接排出 　　Scope2 7 雇用者の通勤 6 4 出張 輸送、配送 （下流） 直接排出 1 4 購入した 輸送、配送 　　Scope1 9 10 11 輸送、配送 販売した 販売した 製品・サービス （上流） （下流） 製品の加工 製品の使用 2 8 5 13 15 12 資本財 リース資産 事業から出る リース資産 投資 販売した （上流） 廃棄物 （下流） 製品の廃棄 Planning 計画策定 　非化石証書やJ-クレジットといった環境価値の購入によるオフセットは、コストアップや 価格変動に振り回され経営の負担となります。 　環境価値購入によるオフセットにできる限り頼らない経営を実現するためには、脱炭素ロー ドマップを策定し、事業で使用するエネルギーを効率化するため、行うべきタスクと必要なコ ストを整理していくことが必要です。 サービス例 脱炭素ロードマップ策定支援 脱 炭 素 ロ ー ド マ ッ プ 策 定 支 援 STEP1 STEP2 STEP3 STEP4 デ ー タ 分 析 実 地 調 査 対 策 案 の 検 討 ロ ー ド マ ッ プ の 策 定 1.　各拠点のScope1･2データと設備 1.　データ分析の結果からScope1･2 1.　データ分析と実地調査結果から 1.　各対策の効果とスケジュール・ 　 リストから削減ポテンシャルを 　 削減の対策が有効なものかを 　　Scope1･2削減に有効な対策の 　　概算費用を提示 　 検討 　 確認 　　検証と対策毎のコストを試算 2.　ロードマップとして整理 2.　エネルギー計測装置のデータを 2.　改善ポイントを探るため各拠点 2.　調達（エネルギー契約）改善 　 回収・分析 　 の担当者に対し設備の運用状況 　　にかかるコストを試算 3.　 インターナルカーボンプライシング　　 　　や課題点をヒアリング 　 （企業内炭素価格）の設定支援 3

Performing 対策実行 　技術革新が進んでいる現代において、Scope1・2を削減する手段は多岐にわたります。 　経済産業省や環境省は、脱炭素や省エネにつながる高効率設備や再エネ設備の投資への支援を 積極的に行っています。最適な技術の導入やランニングコスト、補助金・税制優遇の活用を通じて お客様の投資効率が最大化する取り組みを支援します。 営業利益を生み出す設備投資イメージ 具体的な支援例 エネルギーの効率化 ＝ CO₂削減効果＆経費削減効果 　事業所ごとに最適な省エネ・再エネ設備投資の 経営力を強化する設備投資の実行をサポートします 計画策定と補助金活用等をコーディネートします □ 仕様、見積精査 営業利益 営業利益 さらに! 補助金 □ 補助金活用 減価償却費 税制優遇 排 計 光熱費 減価償却費 利子補給 出 画 保守費 低利子融資 量 □ 税制優遇活用 立 管理費 算 案 光熱費 定 光熱費 保守費 保守費 □ 金融支援活用 管理費 管理費 □ エネルギー調達改善 支援前 支援後 Reporting 運用管理 　カーボンニュートラル達成に向けた省エネルギー対策には、継続的な対策実行と繰り返しの 効果検証の繰り返しが重要です。DX・GX推進企業にはクラウド型のエネルギー管理システム 導入を支援します。また、省エネ法の定期報告書や中長期計画書の作成、自治体条例対応など お客様毎に最適なフォローアップで支援します。 サービス例 EMS導入 サービス例 省エネ法対応 EMSの導入により、設備別・時間帯別のエネルギー使用量が 省エネ法の原単位変更によって大きく 把握でき、加えて自動制御による省エネも可能 評価が改善された事例 自動計測 自動制御 換算生産量方式で原単位分母を変更 CLOUD Bクラス （停滞事業者） デマンド 温度 スケジュール 相関係数 0.0071 安全性を維持した自動制御 制御対象設備(例) Sクラス （優良事業者） 相関係数 0.9674 空調室外機 冷却水ポンプ 排気ファン 4

Combination of services サービスの組み合わせ事例 g Performin 計画策定 運用管理 Planning 03 炭素会計 対策実行 02 事例1 小売業 プ ラ イ ム 上 場 事例2 情報通信業 非 上 場 売上高9,000億円 売上高80億円 事例3 製造業 非 上 場 売上高125億円 01 Accounting　炭素会計 01 Accounting　炭素会 計 02 Planning　計画策定 - 温室効果ガス排出量算定 - 温室効果ガス排出量算定 - GHG削減可能性調査 - クラウド型エネルギー管理 Accounting 04 Reporting　運用管理 　システム導入支援 03 Performing　対策実行 - サスティナビリティ開示支援 01 - 省エネ設備更新 02 Planning　計画策定 補助事業実施支援 Planning Accounting Rep - 脱炭素ロードマップ策定 orti - EMS導入支援 ng 02 01 04 Reporting　運用管理 04 Reporting　運用管理 04 - 中小企業版SBT認定取得支援 Reporting - エネルギー管理レポート配信 04 - 省エネ法対応支援 Proposal Flow ご提案までの流れ（例） エネルギー管理 補助事業実施支援 ロードマップ策定 省エネ法・条例対応 01 お問い合わせ お問い合わせ お問い合わせ お問い合わせ 事業所のエネルギー使用量 事業所のエネルギー使用量 事業所数・エネルギー種別 02 現状把握 更新予定設備情報の共有 目標・設備更新計画の共有 管理ツール・体制図の共有 03 お打ち合せ 詳細ヒアリング 詳細ヒアリング 詳細ヒアリング 04 現地訪問 現地訪問 現地訪問 現地訪問 ※必要に応じて実施 試算結果・ご提案書 ご提案書 ご提案書 05 ご提案 お見積書 提示 お見積書 提示 お見積書 提示 06 ご契約 ご契約 ご契約 ご契約 5

The Number of Subsidy Application Support 補助金支援実績 事業名 件数 　サプライチェーン改革・生産拠点の国内投資も踏まえた脱炭素社会への転換支援事業 1 　ネット・ゼロ・エネルギー・ビル（ZEB）実証事業 1 　災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金（石油ガス災害バルク等の導入） 1 　サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金 3 　地域の再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業 3 　東京都中小テナントビル省エネ改修効果見える化プロジェクト 3 　業務用施設等におけるZEB化・省CO₂促進事業 4 　先進対策の効率的実施によるCO₂排出量大幅削減事業設備補助事業（ASSET事業） 9 　中小規模事業所省エネ促進・クレジット創出プロジェクト 12 　エネルギー使用合理化事業者等支援補助金 209 　先進的省エネルギー投資促進支援事業費補助金 16 　既存建築物省エネ化推進事業(省エネルギー性能の診断･表示に対する支援) 31 　CO₂削減ポテンシャル診断事業 96 　工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業 3 　エネルギー管理システム導入補助金 639 合計 1,031 ※2023年3月31日現在 The Number of Energy Efficiency Analysis 省エネ診断実績(補助金活用のみ) 事業名 件数 　生産性革命促進事業(省エネ診断) 168 　地域プラットフォーム構築事業 203 　中小企業等に向けた省エネルギー診断拡充事業 4 　SHIFT事業(計画策定事業) 3 　CO₂削減ポテンシャル診断事業 96 　埼玉県目標設定型排出量取引制度省エネ診断事業 10 　東京都連携省エネ 34 合計 518 ※2023年3月31日現在 6

〒 1 7 3 - 0 0 0 4 東京都板橋区板橋 1 - 4 8 - 1 7 協立コーポレーション第 2ビル 2 F 三方よしのカーボンマネジメントサービスで 0 3 - 6 9 1 2 - 4 4 7 1 （平日 8 : 3 0 ~ 1 7 : 3 0 ） 持続可能な社会構築に貢献する i n f o @ j - c m . j p h t t p s : / / j - c m . j p