【導入事例】鉄壁のセキュリティを確保しながら在宅勤務を導入 - 株式会社ラック セキュリティ監視センター「JSOC」

株式会社ラック JSOC様 ｜ ケーススタディ 2020年7月 新型コロナウイルス 感染拡大の中、 鉄壁のセキュリティを 確保しながら在宅勤務を導入 　企業運営に情報システムが欠かせない今、セキュリティ監視センター「JSOC」 目 的 では24時間365日休みなく企業の情報セキュリティを保護するためセンターを 稼働しています。そのJSOCでは、お客様の最重要情報を扱っていることから、非 絶対に社外に機密情報を持ち出さずに在宅勤 常に厳密なセキュリティ対策を施す必要があり、結果として情報は決して社外に 務を実現。またシステムの反応速度がアナリス 持ち出すことができず、センター内でのみ仕事ができるようになっていました。 トのパフォーマンスに大きく影響を与えるた め、軽快に動作することも必要。 　ところが新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、もしセンターの社員が新型 コロナウイルスに罹患してしまった場合、センター自体を隔離することになるた め、JSOCのサービスが停止してしまうというリスクが出てきました。そのため、鉄 効 果 壁のセキュリティを確保しながら在宅勤務への切り替えを行うことが必須となり、 TeamViewerの導入によりセキュリティと操作 TeamViewerを導入することにより実現することになりました。 性の両方を確保しながら、在宅勤務を実現。 低帯域でも軽快に動く TeamViewerを採用 ころ、あまりにも反応が悪く業務にならないという評価でした。 JSOCでは、膨大な量のデータをチェックして詳細な分析を行 うため、システムの反応速度がパフォーマンスに影響します。 またVPNを利用しないとJSOCの分析端末にアクセスできな い仕様であったため、VPNへの負荷の面でも現実的なツー ルではありませんでした。 そこで、JSOCの加藤氏が試したのが、VPNを必要としない TeamViewerでした。加藤氏は「TeamViewerのことは以前よ り知っていましたが、低帯域でも軽快に動くと話題でしたの JSOC で、藁をもつかむ思いで検証したところ、文字入力への反応 セキュリティ や、画面の描画もスムーズで運用に耐えました。」と評価しま 情報システム部 した。また、自宅から会社の業務コンピュータに接続を許すと 加藤 紳太郎氏 いうことでセキュリティ面の懸念について加藤氏は、「導入に 際してセキュリティ面の検証は綿密に行いました。社員への 利用ガイドを作り、マネジメントコンソールからポリシーを適 　機密情報を絶対に社外に持ち出せないという制約がある 用できるようにしました。また、クリップボード機能やファイル ため、セキュリティオペレーションセンターの業務コンピュー 転送機能によりデータを持ち出せないように制御したり、二 ターを、自宅の端末から遠隔操作する方法で在宅勤務を導 要素認証によりアクセス制限を強化することもでき、十分な 入することになりました。しかし、試しにある会社のツールを セキュリティ対策はできました。」とのことでした。 実際にセンターのセキュリティアナリストに試してもらったと （裏面に続く）

株式会社ラック JSOC様 ｜ ケーススタディ 2020年7月 在宅勤務の実現は お客様からも評価 　新津氏は、今回のJSOCにおける在宅勤務に関して「セ キュリティ監視サービスの制約がある中、在宅勤務が実現 できたことは、JSOCの長い歴史の中でも重要な転機だと 思う。」と振り返りました。また、「在宅勤務の導入に関して お客様に事前にお伝えしたところ、この状況下でサービス を継続する意思を評価いただきました。お客様のご理解 があっての決断でしたので、大変感謝しています。」と語り、 さらなるサービス品質の向上に意欲を見せられました。 株式会社ラック　JSOCについて 株式会社ラックは企業向けのセキュリティ対策を包括的に提供し ています。そのなかで、境界セキュリティに特化しているのが、セキ ュリティ監視センター「JSOC」（ジェイソック）です。JSOCは、2000 年に開催された「九州・沖縄サミット」の公式Webサイトの不正ア クセス対策の支援を皮切りに「セキュリティ監視サービス」の提供 を開始しました。そして現在では、1000組織と契約し、JSOCの従 事者が200人を超え、一日の警報対応件数25億件と、国内最大規 模のサービスに成長した、ラックを代表するサービスです。 JSOC セキュリティ 情報システム部 部長　 新津 公則氏 チームビューワーはリモート接続プラットフォームのグローバルリーダーです。PC、モバイル端末、工場の機械やロボットなどあらゆる人やもの、そして場所や TeamViewer 時間を問わず世界のユーザーの接続を可能にしています。『TeamViewer』は個人向けには無料で、現在の登録者は50万人以上。法人は中小企業から大企業 （チームビューワー） まで、あらゆる業種の企業のデジタル化の推進を支援しています。デバイスの分散化、自動化、ニューノーマルといった環境の変化に対応し、チームビューワー ではAR、IoT、AIの分野でのデジタル・トランスフォーメーションやイノベーションを推進しています。2005年に会社設立以来、『TeamViewer』をダウンロー について ドしているデバイスは現在 22億台となっています。本社はドイツのゲッピンゲン、従業員は全世界で約1000名。TeamViewer AG（TMV）はフランクフルト 証券取引所に上場、MADAX株式指数構成銘柄となっています。TeamViewerジャパン株式会社はTeamViewerの日本法人として2018年に設立。 TeamViewer Germany GmbH 〒100-6510　東京都千代田区丸の内1-5-1 新丸の内ビルディング10F Phone : +49 7161 305897700 03-4563-9650 japansales@teamviewer.com © Copyright TeamViewer GmbH 2019