これからの製造業を生き残るためのIT活用

アフターコロナ、DX対応、激変する社会… これからの製造業を 生き残るためのIT活用 ～まずはできるところから！アナログ脱却の第一歩～ Copyright © DAiKO＋PLUS（プラス） All Rights Reserved.

もくじ 2020年4月の緊急事態宣言以降、現場・対人サービス業務が中心の業種にもテレワークが浸透してきており、 製造業にも変化が求められています。 変化に対応するために製造業はIoT・ITを導入した業務効率化や働き方を見直しが進められていますが、な かなか上手くいかないといったケースも少なくありません。 本書では、製造業に求められる対応とその阻害要因の紹介と、これから製造業が生き残るためのIT活用方法 について解説します。 1章 DX対応に新型コロナウイルス流行…変化が求められる製造業 • 製造業でも迫られるDX推進 • 製造業も例外ではない！新型コロナウイルス感染症流行で変わる働き方 2章 製造業が取るべき対応とDX阻害要因 • IoT・ITを導入した業務効率化と働き方の見直し • 製造業ではIT化が進まない阻害要因は？ • まずは解決できる課題から 3章 まずはできるところから！製造業を生き残るためのIT活用 • アナログな生産管理脱却の第一歩「生産管理システム」 • Withコロナに対応したITツールの活用 • ITツールを活用した情報共有の円滑化が成功の近道 個別受注生産向けハイブリッド販売・生産管理システム「rBOM」 2

DX対応に新型コロナウイルス流行… 変化が求められる製造業 Chapter 1 3

DX対応に新型コロナウイルス流行…変化が求められる製造業 製造業でも迫られるDX推進 製造業でも求められるDXとは 企業の競争力を大きく左右するテーマであるデジタル変革（DX：デジタルトランスフォーメーション）。今、製造 業の世界でも多くの企業が変革の必要性に迫られています。 DXとは、スウェーデンのストルターマン教授が2004年に提唱した概念のことで「ITの浸透が、人々の生活をあ らゆる面でより良い方向に変化させる」ことを意味します。そして、製造業の世界においては、デジタルを活用し た業務効率化のみならず、AIやOCRを活用した「業務の高度化」、さらにはテクノロジーを活用した「新たな価 値の創造」「ビジネスモデルの創出」といったことを指しています。 日本能率協会が行ったDXへの取り組み状況の調査によれば、DXの推進・検討に着手している企業は全体で 57.3％と５割を超えており、特に、大企業では、「既に取り組みを始めている」「検討を進めている」企業を合わ せると、８割超（83.2%）がDXの推進・検討に着手済みであり、また、中小企業においても、DXの推進・検 討に着手済みの合計が34.9％となっているほか、「これから検討する」も43.2％あり、DXへの関心の高さがう かがえます。 あなたが所属する企業・組織はDXに取り組んでいるか 「すでに取り組みを始めている」 「検討を進めている」合計 中小企業（n=132） 15.2 19.7 43.2 22 57.3％ 中堅企業（n-266) 24.8 31.2 35.3 8.6 83.2% 大企業（n=131） 51.1 32.1 10.7 5.3 0.8 56.0% 全体（n=532） 28.9 28.4 31.4 11.1 0.2 34.9% 0 20 40 60 80 100 (%) すでに取り組みを始めている 取り組みを始めるべく検討を進めている これから検討する 取り組みする予定はない 無回答 出典：日本能率協会「DXへの取り組み状況」 では、そもそも何故、製造業でDXが必要なのでしょうか。その理由の一つが、市場の競争環境の激化にありま す。新たな技術が次々と登場し、人々の価値観やニーズが変わりゆく中では、製品品質とスピードの双方を最 大化しなければなりません。つまり、新たな製品をいかに素早く作り出すか、が鍵といえます。 しかし、人材不足や技能伝承が難しくなる中、こうしたビジネス上の要求に応えるためには、限られたリソースを 最大限に有効活用することが必要です。そこで、DXを推進し、より大きな価値を作り出し、さらにはビジネスのあ り方を変革しなければならないのです。 4

DX対応に新型コロナウイルス流行…変化が求められる製造業 製造業も例外ではない！ 新型コロナウイルス感染症流行で変わる働き方 製造業でも導入が進むリモートワーク 2020年４月に緊急事態宣言が発令されて以降、幅広い企業で実施されるようになったリモートワーク。ニュー ノーマルと称される昨今では、これまでに導入が進んでいなかった業界にもリモートワークの波が押し寄せています。 東京都が都内企業（従業員30人以上）を対象に行った調査では、2020年3月と比較すると、翌月にはテ レワーク導入率が大幅に上昇したことが明らかになっています。これは、事務や営業職が中心のホワイトカラーの みならず、現場作業・対人サービス業務が中心の業種にも当てはまります。 例えば、建設・製造業や運輸、医療・福祉、飲食・宿泊業を対象とした調査では、テレワーク導入率が１ヶ月 で40pt増加（3月時点でのテレワーク導入率が14.8%だったことに対して、翌月4月には55.0%に上昇）し ているのです。 現場作業・対人サービス業務が中心の業種でのテレワーク導入率 導入している 2020年3月 14.8% 2020年4月 約40%増加 導入している 55.0% 今後予定あり 今後予定あり 4.9% 6.4% 出典：東京都「テレワーク「導入率」緊急調査結果」 こうした状況を踏まえると、製造業にも従来とは異なる新たな働き方が求められているといえるでしょう。 5

製造業が取るべき対応と DX阻害要因 Chapter 2 6

製造業が取るべき対応とDX阻害要因 IoT・ITを導入した業務効率化と働き方の見直し 製造業に求められる業務効率化と働き方の見直し 製造業には今後、具体的にどのような対応が求められるのでしょうか。大きな枠組みとして挙げられるのは、テク ノロジーを活用した業務効率化と働き方の見直しです。 ①IoT・ITを導入した業務効率化 IoTといったテクノロジーの活用は、一見大企業が向き合うべき課題に思えるかもしれません。しかし、労働力不 足に直面する中小企業こそ、その対応が求められています。世界的にも生産工程の自動化を図る「FA機器」 を導入することで、低コスト化・品質の安定化を実現することは新たなスタンダードになりつつあります。 こうした自動化・効率化の取り組みを進めることは、有事における製造工程の変更にも寄与します。生産・製造 現場のあらゆる情報をデータベース化しておけば、どの原材料・どの工場で起きた出来事がどの製品に影響を及 ぼすのか、速やかに把握して対処できるからです。そして、システムで対応できない部分に人間が注力するなど、 限られた人的リソースでも効率的な対処が可能になります。 ②働き方を見直す もう一つの対応策が「働き方の見直し」です。工場の中には何十年も管理方法が変わっていないことも珍しくな いでしょう。表計算ソフトや報告書ベースのコミュニケーションなど、ベテラン従業員に依存せざるを得ない管理を 行っている限り、従業員の業務が効率化することはありません。 そして、他社や他業界で働き方改革が進めば進むほど、従業員にとってのワークライフバランスへの配慮は欠か せなくなります。人材の定着が生き残りの必須条件といえる今、働き方の見直しは必要不可欠なのです。で は、業務効率化のポイントになるのはどの部分なのでしょうか。その生命線となるのが「生産管理システム」です。 7

製造業が取るべき対応とDX阻害要因 製造業ではIT化が進まない阻害要因は？ 製造業ではIT化が進まない阻害要因は？ 製造業でIT化が進まない阻害要因として、具体的には次の３つが挙げられます。 阻害要因① ビジネスモデルの変革により、製造業への要求も変化している １つ目は、製造業への要求が次々と変わりゆくことです。かつては、良い製品を作れば売れる時代といわれてい ました。しかし、性能の高さだけで顧客に選ばれる時代は終わりを告げようとしています。今や顧客は、自社に とって適切なタイミングで、適切な製品を選ぶことに価値を置いているのです。例えば、モノを所有することから借 りることへとニーズが変わってきていたり、製品の機能を日々アップデートしたりすることが前提になっていたりするこ とも、このトレンドの一つといえるでしょう。 阻害要因② 技術やノウハウにおいて必要な人材が不足している ２つ目は、DXの担い手にあたる人材が不足していることです。労働力不足が叫ばれる日本国内の状況は、製 造業も例外ではありません。特に、専門知識や特殊技能を持った職人が減少していることは、技術力やノウハ ウの消失に繋がりかねません。もし、これらの技術的優位性を失ってしまうと、DXの実現以上に大きな課題とな ります。 阻害要因③ ツールの選定が難しい DXの実現を目指すにあたり、それを支援するツールの存在が欠かせません。しかし、各社がDXに関して抱える 課題は様々であり、その要件も多種多様です。ツール選定を誤ると、ITを使うことで業務効率が悪くなったり、 製品の品質が劣化したりすることも考えられます。また、従業員のITリテラシーが結果を大きく左右するからこそ、 自社に最適なツールを選ぶことは極めて難しい課題といえます。 IT化が進まない阻害要因 製造業への要求の変化 人材不足 ツールの選定が難しい 8

製造業が取るべき対応とDX阻害要因 まずは解決できる課題から 解決できる課題から取り組むことが重要 IoT・ITを導入した業務効率化と働き方の見直しが求められていますが、ロボットやAI、大規模な生産設備の IoT化などはコスト面など導入における課題があります。 まずは製造現場の現実を把握し、現場の声を聞きながら、解決できる課題を軸にコスト削減・業務効率化を 図る仕組みづくりを進め、DXを推進することが重要なポイントです。 AIの活用 ロボットの活用 システムの活用 (DX推進) 導入に大きなコストが必要となり、 左記に比べて、 実施するために費用や時間がかかる 低コストから開始可能 取り組みやすい 領域から 現状把握し、解決できる課題と業務効率化の割合、コストを 踏まえてDX推進を実施する。 9

まずはできるところから！ 製造業を生き残るためのIT活用 Chapter 3 10

まずはできるところから！製造業を生き残るためのIT活用 アナログな生産管理脱却の第一歩「生産管理システム」 まずは生産管理システムで業務効率化を 紙やExcelによるアナログな生産管理から脱却する第一歩としてまずは生産管理システムの導入がおすすめで す。 生産管理システムを導入することで、部品の一括管理を実現し、Excel管理からの脱却を実現することも可能 となります。また、入力作業自体を減らすことで、業務負担の軽減、仕様変更による原価ロスの回避も期待で きます。 今までの生産管理方法と課題 • 入力が手間 xlsx • 検索や更新が手間 • ヒューマンエラーも多い それぞれの部品がどの製品で使用されているのか速やかに特定できるため、 • 入力が手間が削減 • 部品を一括管理可能に • 仕様変更による原価ロスの回避 それぞれの部品がどの製品で使用されているのか速やかに特定できるため、平時から有事のサプライチェーンへの 切り替えに伴う影響範囲の把握も容易です。不確実性が高い時代、新たな一手を打ち出したいとお考えの企 業さまには、生産管理システムの利活用をお勧めします。 11

まずはできるところから！製造業を生き残るためのIT活用 Withコロナに対応したITツールの活用 Withコロナ時代の製造現場における各部門のポイント 製造業は現場に出る業務が多く、完全テレワークなどを実現することが難しい業界のひとつです。 感染症対策との両立が求められる時代において、製造業にはどのようなワークスタイルが考えられるのでしょうか。 営業・調達・製造現場の３つに分けて、ポイントを考えていきます。 各部門におけるWithコロナ対応 営業部門  Web会議やオンライン商談システムを活用した働き方で在宅・非対 面での営業も可能に。  製造業の多くの企業は今の社会状況においても現場で業務を行って おり、商談や製品の説明のために実際に現場に出向かなければならな いケースも多いが、前述のツールを活用して訪問回数を極力抑えるな どの取り組みが必要。 調達部門  調達部門では発注承認や検収を行う際、書類の押印が必要になる ため、ペーパーレス化を進めるとともに、承認フローや調達をすべてシ ステム上で完結させる仕組みづくりが重要。  書類や伝票をスピーディーにデータ化するために、OCRを活用するなど も有効。 製造部門  製造現場の業務をリモート化することは難しいため、可能な限り対面で のやり取りを減らし、三密を回避しつつ業務を進めることが重要。  設計・生産管理上、紙媒体を利用しているものは可能な限り電子 化し、非対面を心掛けた業務フローを確立する。  現場での会議にもWeb会議ツールを使うなどして、会議室のような密 閉空間での滞在を避けることが重要。 12

まずはできるところから！製造業を生き残るためのIT活用 ITツールを活用した情報共有の円滑化が成功の近道 より情報共有の円滑さが求められる 可能な範囲で接触を避けるような働き方になることで、情報共有が従来よりも円滑にできなくなるケースも少な くありません。 部門内はもちろん部門間において、円滑にコミュニケーションを図るためには、システムを活用したコミュニケーショ ンが重要となります。システムを活用することで、従来通りまたは、これまで以上に情報を共有できるようになり、 現場のQCDを高め、顧客満足度の追求が可能になります。 ITツールの活用について ナレッジDB 統合部品表や過去の手配実績の情報を蓄積した「ナレッジDB」があるこ とで、営業・設計部門間の壁を排除し、精度の高い見積作成や業務効 率化が可能 一元管理機能 部品表や設計変更の情報を一元管理できるツールを活用することで、設 計・資材部門間の作業効率、精度向上の実現も可能。 手配状況などの 可視化 資材部門の手配進捗や在庫情報も可視化することで、資材・製造部門 現在 間のコミュニケーションも円滑化します。 未着手 AIやIoTの活用 今後IoTやAIなど新たなテクノロジーの導入することで、より省人化や業 務効率化を目指すことが可能に。 13

個別受注生産製造業の収益改善をサポートする 個別受注生産向け ハイブリッド販売・生産管理システム 「rBOM」

個別受注生産システムに特化した、生産管理システムのご紹介 個別受注生産が実現するべき、部品表中心のモノづくり 多くの製造業が設計図面を中心として資材 / 部品の発注・管理、 製造計画の立案などを行っており、 いつまでも業務をパターン化できずにいます。 モノは図面さえあれば作れてしまうので、いつまでたってもデータ化されず、図面は紙でしかないのです。 同じモノ・同じ性能のモノを作ったことがあるのに、その図面を探すのが手間なので、もう1回作ってしまう。 誰が作ったかわからない、人の図面を探すよりも、自分で作った方が早いと判断してしまう。 そのような状況がまだまだ残っています。 これを部品表中心にシフトすることで、QCD向上や業務効率化・コスト削減などさまざまなメリットが得られます。 部品表中心のモノづくり

個別受注生産システムに特化した、生産管理システムのご紹介 「部品表中心のモノづくり」 を実現 リアルタイム統合管理システム「rBOM」 とは rBOMは、情報をどの部門からでもリアルタイムに管理・共有できる統合管理システムです。 案件、見積、受注管理、債権管理機能を備えた販売管理モジュールと、『リアルタイム統合部品表』を中 核とした発注管理、債務管理、在庫管理、原価管理、予算管理機能を実装した生産管理モジュールによ り、部品表中心のモノづくりを実現します。 これにより、例えば営業部門は見積原価の計算を迅速化、設計部門では図面管理による工数削減・標 準化、製造部門では納期間合わせのためのムリな工程スケジュールの解消・ムダの削減など、さまざまな課 題をまとめて解決することが可能です。 rBOM導入による効果 ◆一気通貫 経営判断やモノづくりの迅速化に貢献できる ◆一元化 欲しい情報を正確、確実に取り出せる ◆標準化 QCD向上に貢献できる ◆リアルタイム化 旬な情報を最大限に活用できるようになる

個別受注生産システムに特化した、生産管理システムのご紹介 「部品表中心のモノづくり」 を実現 リアルタイム統合管理システム「rBOM」 とは その他にも、rBOMは次のような実績・導入効果があり、 特に個別受注生産の企業における情報共有の仕組みつくりや業務効率化・コスト削減、 競争力強化などに貢献します。詳しい内容については、ぜひ弊社までお問い合わせください。 個別受注業務に特化し、 国内統合BOM導入実績ナンバーワン。 設計・製造・保守のリアルタイム統合BOMを実現しています。 PDM、ERPなど個々の導入が 不要のためコスト削減につながります。 設計・製造・調達・保守まで、全ての業務機能を提供しています。 受注から出荷までの情報を見える化し、 リードタイムを短縮。 設計変更、手配進捗、原価進捗など部門間でリアルタイムな情 報共有が可能です。 ベテランの知識を蓄積、 技術継承の課題も解消。 情報を一元管理・蓄積することで、「ナレッジデータベース」を構築 することができ、技術継承を進めることができます。

本資料および「rBOM」に関するお問い合わせ 大興電子通信株式会社 DAIKO DENSHI TSUSHIN,LTD. 〒162-8565 東京都新宿区揚場町2番1号 軽子坂MNビル 製品に関するお問い合わせはこちら TEL：03-3266-8128 MAIL：planner@daikodenshi.co.jp WEBサイト 「DAiKO＋PLUS」 はこちら https://www.daikodenshi.jp/daiko-plus/