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クラウド化に失敗しないために知っておきたいポイント

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株式会社JSOL
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オンプレミス型のEDIからクラウド型のEDIへ切り替えを検討する際のポイントをご紹介します

本書の読者
✓EDIを導入しているが、運用担当者の負担が大きいとお考えの方
✓オンプレミス型・自社サーバ運用から、クラウド型・アウトソーシング利用への転換にあたり、注意すべき点を知りたい方
✓EDIの運用をアウトソーシングしたいと考えている、システム担当者や企画担当者の方

このカタログについて

ドキュメント名 クラウド化に失敗しないために知っておきたいポイント
ドキュメント種別 製品カタログ
ファイルサイズ 2Mb
取り扱い企業 株式会社JSOL (この企業の取り扱いカタログ一覧)

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このカタログの内容

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EDI導入済み企業様向け クラウド化に失敗しないために 知っておきたいポイント ２０２４年７月
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目次 EDIの導入形態には、大きく２つあり、自社でパッケージ １章 EDI導入済み企業の課題 ⚫ 自社運用における限界 理由①EDI接続ニーズの多様化による拡張負荷 製品等を購入し、管理するオンプレミス型と外部事業者 ⚫ 自社運用における限界 理由②各種法令対応の負荷 のサービスを利用するクラウド型があります。多くの企業で ⚫ 自社運用における限界 理由③EDI維持運用の負荷 はオンプレミス型のEDIが導入されていました。 ⚫ 自社運用における限界 理由④ソフトウェア・ハードウェアの定期更改負荷 しかし昨今、オンプレミス型ではシステム維持の負担が大 ⚫ 自社運用における限界 まとめ きく、運用に多くのコストがかかること等から、クラウド型へ ２章 クラウド化検討時に確認したい５つのポイント 切り替える企業が増えています。 ⚫ ポイント①：どのようなEDI接続形態に対応しているかどうか そこで本書では、オンプレミス型からクラウド化を検討する ⚫ ポイント②：適切な運用・保守体制が整っているか 際のポイントをご紹介します。 ⚫ ポイント③：サポート体制が整っているか ⚫ ポイント④：自社要員と限りなく同じ目線で対応してもらえそうか ⚫ ポイント⑤：ベンダーに実績・ノウハウがあるか 本書の読者 ３章 JSOL-EDIサービスのご紹介 ✓ EDIを導入しているが、運用担当者の負担が大きい ⚫ JSOL-EDIサービスとは ⚫ JSOL-EDIのソリューション ✓ オンプレミス型・自社サーバ運用から、クラウド型・アウ ⚫ JSOL-EDIサービスの５つの特長 トソーシング利用への転換にあたり、注意すべき点を 知りたい ⚫ 主なEDI提供機能 ✓ EDIの運用をアウトソーシングしたい と考えている、システム担当者や企画担当者 お問い合わせ先 etc…
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１章 EDI導入済み企業の課題
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１章 EDI導入済み企業の課題 自社運用における限界 理由①EDI接続ニーズの多様化による拡張負荷 オンプレミス型EDIの自社運用において限界を迎える理由の１つ目は、 EDI接続ニーズの多様化による拡張負荷です。 2024年問題と呼ばれた、固定電話網のIP化に伴い、EDIで利用する回線の主流はインターネットとなりましたが、通信プロトコルやフォーマット、証明書や 認証等、EDIの接続仕様については多岐に渡ります。 EDIで取引する領域も増え、EDIで接続する取引先が増えることで、対応が複雑化するためです。 EDI接続ニーズの多様化 変化① ポイント EDI接続先の多方面化 あらゆるEDI接続ニーズへの対応が不可避 従来の受注業務領域から購買・調達業務や請求業務等、EDIを 活用する領域が近年増えています。また、国内外問わず、取引先 が増えることで接続しなければならないEDI接続先が増加します。 変化② 従来型EDIから次世代EDIへ 自社運用で対応するためには、製品の購入やライセンス追加、必要に インターネットが主流となったEDIにおいて、テクノロジーの進化により、 応じてインフラやアプリケーションの構築が必要となります。取引先の追 従来実現できなかったことや、分析できなかったことが分析できるよう 加はスピード感も必要ですが、これらの拡張は時間がかかってしまいます。 になったため、新たなビジネスや市場が誕生しています。 自社運用では限界か！？ © JSOL CORPORATION 4
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１章 EDI導入済み企業の課題 自社運用における限界 理由②各種法令対応の負荷 オンプレミス型EDIの自社運用において限界を迎える理由の２つ目は、 各種法令対応の負荷です。 各種法令に自社運用で対応するには都度コストと時間がかかり、専門的な知識やシステムにより自社のリソースでは対応できない可能性があります。 各種法令対応 変化① ポイント 電子帳簿保存法対応 法令対応 2022年1月や2024年1月の電子帳簿保存法（電帳法）の改 正により、EDI（電子取引）のデータ保存が完全義務化されまし た。 変化② インボイス制度対応 電子帳簿保存法やインボイス制度対応、その他消費税対応等、 2023年10月1日よりインボイス制度（適格請求書等保存方 EDIに関する法律等の法令対応は多くあり、また対応するために 式） が始まりました。企業はインボイス（適格請求書等）の発行 は専用のシステムや知識が必要となります。 と保存が必要となりました。 自社運用では限界か！？ © JSOL CORPORATION 5
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１章 EDI導入済み企業の課題 自社運用における限界 理由③EDI維持運用の負荷 オンプレミス型EDIの自社運用において限界を迎える理由の３つ目は、EDI維持運用の負荷です。 オンプレミス型EDIの維持運用ではさまざまな対応が求められるため、管理する情報システム部員も必要となります。しかし、有限であるリソースは 他のシステムにも回す必要があり、EDIの運用に必要なリソースを確保できず、限界に陥ってしまうケースが多くあります。 EDIシステムの維持運用作業 作業① 作業② 作業③ 作業④ 作業⑤ サービスデスク管理 インシデント管理 可用性管理 情報セキュリティ管理 IT資産管理 EDI運用において、日々の EDI通信では双方の環境や EDIに関連するITシステムが EDIデータや接続情報はもち EDIに関するITシステムの管理 通信エラー対応やデータに データ不備等を理由に通信 業務遂行で必要な目標レベル ろん、EDIに関連する情報を を目的として、端末やハードウェ 関する問い合わせ、取引先の エラーが発生します。EDIの を満たされるように監視や維 保護するため、セキュリティルー ア、ソフトウェア等を管理します。 EDI環境に関するメンテナンス エラーにより関連業務の作業が 持・改善等の管理を行います。 ルの制定や運用、各種機器 IT化が進むことで、対象機器が 情報等、EDI取引先との間で、 できないため、速やかにインシデ における脆弱性対応等を 増え、複雑になりがちです。 コミュニケーション窓口を設ける ントを解決・復旧させる必要が 行います。 必要があります。 あります。 自社運用では限界か！？ © JSOL CORPORATION 6
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１章 EDI導入済み企業の課題 自社運用における限界 理由④ソフトウェア・ハードウェアの定期更改負荷 オンプレミス型EDIの自社運用において限界を迎える理由の４つ目は、ソフトウェア・ハードウェアの定期更改負荷です。 EDIに限らず、システムを維持・運用するためには構成するソフトウェアの定期的なバージョンアップやハードウェアの更改が必要不可欠です。 EDI領域の拡張により関連するソフトウェアやハードウェアが増え、管理や対応するためのリソースやコストが不足します。 作業① 作業② ソフトウェアのバージョンアップ対応 ハードウェア（サーバ）の更改対応 EDIで利用するソフトウェア（例えば、通信ソフトウェア ハードウェア（サーバ）は構築後、一定の年数が経過 等）において、アップデートを行わずに構築時のバージョ すると、故障する可能性が高まり、データ消失の可能性が ンのまま利用することは、セキュリティ脆弱性や不具合を あります。また、メーカーの保守サポートが終了する等 内包したまま利用することになります。メーカーの保守サ 消耗品です。可用性や信頼性を確保するために、定期的に ポートを適切に受けるために、定期的なバージョンアップ 更改対応を行う必要があります。 対応が必要となります。 自社運用では自ら対応が必要 © JSOL CORPORATION 7
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１章 EDI導入済み企業の課題 自社運用における限界 まとめ オンプレミス型のEDI運用は、さまざまな対応が求められるため、多くの企業では、限られる情報システム部員のリソースをEDI運用に回せず、 限界に陥ってしまうケースが多くあります。このような課題を解決するために重要なのが、システムのクラウド化と運用のアウトソーシングです。 EDI運用にかかる負担 限られた人員で対応するため ⚫ EDI接続ニーズの多様化による拡張負荷 負荷が大きく、限界に陥りやすい ⚫ 各種法令対応の負荷（電子帳簿保存法への対応等） ⚫ EDI維持運用の負荷（インシデントやセキュリティ等） ⚫ ソフトウェア・ハードウェアの定期更改負荷 自社運用では限界があるため、システムのクラウド化と運用のアウトソーシングが重要 以降では、EDIシステムのクラウド化を行う際に確認しておきたいポイントをご紹介します！ © JSOL CORPORATION 8
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クラウド化検討時に ２章 確認したい５つのポイント
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２章 クラウド化検討時に確認したい５つのポイント ポイント①：どのようなEDI接続形態に対応しているかどうか 新規取引先と新しくEDI接続する際には、接続形態の確認やフォーマットの調整、APIの確認等、今後EDIにてやり取りをするための調整や確認、 対応が必要です。多くの取引先のニーズに対応するためにも柔軟な対応が可能なシステムを検討することが大切です。 確認すべき４つの項目 項目① 項目② 項目③ 項目④ EDI接続形態 フォーマット変換 Web-EDI API のラインナップ の対応可否 の対応可否 の対応可否 従来のVAN接続だけでなく、 取引先とのデータフォーマット インターネットブラウザ上で 自社システムと連携しやすいよ インターネット接続や専用線 が異なる場合、変換機能が提供 EDI取引を行える機能が提供 うに、APIが提供されているか 接続等、自社のニーズに合った されているか されているか 接続形態を選択できるか © JSOL CORPORATION 10
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２章 クラウド化検討時に確認したい５つのポイント ポイント②：適切な運用・保守体制が整っているか EDI運用時には、サーバ更改時における設定変更や、ミドルウェアのバージョンアップ等の対応が随時求められます。 このような適切な運用・保守体制が整っているかを確認することが大切です。 確認すべき４つの項目 項目① 項目② 項目③ 項目④ サーバ更改 バージョンアップ時 セキュリティ リソース管理 の対応可否 の対応可否 の対応可否 の対応可否 従来のサーバ更改に伴う ミドルウェアのバージョン データの暗号化やアクセス制御 システム利用状況の監視や データ移行や設定変更等の アップに伴う対応が適切に 等、EDIに関するセキュリティ リソースの適切な割り当て等、 対応が提供されているか 行われているか 対策が適切に施されているか 管理が適切に行われているか © JSOL CORPORATION 11
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２章 クラウド化検討時に確認したい５つのポイント ポイント③：サポート体制が整っているか システム運用には、システムトラブルがつきものです。そのため、ヘルプデスクが設置されているのか、トラブルに迅速に対応できる体制が整っているのか、 法令対応にスムーズに対応できるか等を確認しておきましょう。 確認すべき３つの項目 項目① 項目② 項目③ 24時間365日 運用 ヘルプデスク設置 法令対応 の対応可否 の対応可否 の対応可否 システムトラブル発生時に 導入後も安心して利用できるように 電子帳簿保存法といった、EDIに関連する 24時間365日、迅速に対応できる ヘルプデスク体制が整っているか 法令への対応が適切に行われているのか 体制が整っているか © JSOL CORPORATION 12
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２章 クラウド化検討時に確認したい５つのポイント ポイント④：自社要員と限りなく同じ目線で対応してもらえそうか 運用のアウトソーシングを行ったにもかかわらず、自社に合った運用が行えなければ意味がありません。担当者が自社の業種や業務に精通しているのか、 担当者のITリテラシー、コンプライアンス意識等、自社要員と同じ目線で業務を対応してもらえるか確認しておくことが重要です。 確認すべき３つの項目 項目① 項目② 項目③ 業務ノウハウ・EDI知見 運用ツールの整備状況 担当者のITリテラシー 自社の業種や業務に精通した担当者が 導入後の運用を効率化するための 担当者のITリテラシー、コンプライアンス 対応してくれるか、EDIに関する専門知識を ツールが提供されているか 意識、セキュリティ意識が十分か 持った担当者が対応してくれるか © JSOL CORPORATION 13
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２章 クラウド化検討時に確認したい５つのポイント ポイント⑤：ベンダーに実績・ノウハウがあるか ベンダーの選定指標として、これまでの実績が挙げられます。豊富なクラウド接続実績を持ち、安定稼動の実績があるのか、過去に多くの移行プロジェクト を成功させている実績があるか等を確認しておきましょう。 確認すべき２つの項目 項目① 項目② クラウドとの接続実績 移行プロジェクトの完遂能力 ●EDI通信として ・通信プロトコルの実績 ・業界実績 ・実際の取引先との接続有無 ●クラウドサービスの運用として ・クラウド実績 ・導入や運用サービスの実績 ●移行プロジェクトの実績として ・ノウハウやPJ完遂能力 豊富なクラウド接続実績を持ち、安定稼動の実績があるか 過去に多くの移行プロジェクトを成功させている実績があるか © JSOL CORPORATION 14
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２章 クラウド化検討時に確認したい５つのポイント クラウド化検討時に確認したいポイントまとめ ご紹介した５つのポイントを押さえたうえで、適切なベンダーの選択を行いましょう。 EDI導入済み企業の課題 確認ポイント ⚫ EDI接続ニーズの多様化による拡張負荷 ⚫ ポイント①：どのようなEDI接続形態に対応しているかどうか ⚫ 各種法令対応の負荷（電子帳簿保存法への対応等） ⚫ ポイント②：適切な運用・保守体制が整っているか ⚫ EDI維持運用の負荷（インシデントやセキュリティ等） ⚫ ポイント③：サポート体制が整っているか ⚫ ソフトウェア・ハードウェアの定期更改負荷 ⚫ ポイント④：自社要員と限りなく同じ目線で対応してもらえそうか ⚫ ポイント⑤：ベンダーに実績・ノウハウがあるか 上記ポイントを押さえたうえで、システムのクラウド化と運用のアウトソーシング化ができるベンダーを選択する 以降では、ご紹介したポイント押さえたEDIサービスをご紹介します。 © JSOL CORPORATION 15
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３章 JSOL-EDIサービスのご紹介 16
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３章 JSOL-EDIサービスのご紹介 JSOL-EDIサービスとは JSOL-EDIサービスは、電子データ交換のASPサービスをベースとして、個別カスタマイズ可能なアプリケーションサービスと業務運用サービスを組合わせた SaaS＋BPO型のアウトソーシングサービスです。 お取引先 JSOL お客様 EDI接続先 EDIサーバ群 業務システム インターネット 専用線等 インターネット 専用線等 EDI 業務部門 東日本/西日本 EDI運用端末 運用サービス ※24時間365日 常駐対応 インターネット インターネット （Webブラウザ） • 通信異常時のお取引先への問い合わせ、障害検知 等 ヘルプデスクサービス • 各種設定、メンテナンス 等 お客様 コンサルティングサービス • 新規接続時の設計サポート、定期評価 等 © JSOL CORPORATION 17
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３章 JSOL-EDIサービスのご紹介 JSOL-EDIのソリューション JSOL-EDIサービスでは、お客様の要望に合わせたソリューションを提供しています。 EDIに関するご相談があればお気軽にお問い合わせください。 取引先も自動連携したい 取引先はWebブラウザで まずは課題整理から 導入から運用まで 業務にfit グランドデザイン ファイル交換型EDI Web-EDI EDIコンサルティング ソリューション ソリューション ソリューション • 小売や流通、医療、金融等各種業界 • セミオーダー型のWebアプリでかゆいとこ • FAXや電話での取引から電子化（EDI化） とのEDIで培った導入方法論で確実な ろにも手が届き業務も安心 するためのEDIコンサルティング 移行を実現 • 取引先様とのフロントをWebで、基幹 • 電子帳簿保存法への対応相談 • VANサービスを含めて培った運用ノウハ システムとはファイル交換型で行うような • 金融機関とのEDI接続相談（ISO20022 ウで安心のアウトソーシング ハイブリッド導入 対応、 AnserDATAPORT®接続等） © JSOL CORPORATION 18
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３章 JSOL-EDIサービスのご紹介 JSOL-EDIサービスの５つの特長 時代の要請に応え、実績とサービス拡充を積み重ねたJSOL-EDIサービスは、多くの導入実績を踏まえた移行方法論に基づき、安心で確実な移行を 実現いたします。また、お客様保有の現資産を最大限に活用し、現場への影響を最小化いたします。 特長① 特長② 特長③ 特長④ 特長⑤ 「持たない経営」の コストと運用負荷 安定運用と充実の 高い拡張性 豊富な導入実績 実現 の軽減 保守体制 SaaS ＋ BPOアウトソーシン 共用サービス利用によるコスト 24時間365日の監視サービス Web-EDIに加え、従来のレガ 業種・業界問わず、40年以上 グ・機器の調達、リソース確保 最適化とASPサービス利用に を提供。取引先とのデータ授 シー手順やメールEDI等幅広 の導入・運用実績あり 等の代行を実現 よる運用負荷軽減 受確認までのBPO可能 い通信手段に対応 © JSOL CORPORATION 19
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３章 JSOL-EDIサービスのご紹介 主なEDI提供機能 JSOL-EDIサービスでは、以下機能を提供しています。 機能① 機能② 通信機能・接続サービス データ交換・変換サービス ⚫ インターネット通信機能 ⚫ 振分処理、連結処理、同報処理 インターネットを介してEDIを実現します。JX手順、ebMS手順、 受信したデータを取引先や業務ごとに振り分けることができま AS2手順、全銀協標準通信プロトコル（TCP/IP 手順・広域 IP す。複数の取引先のデータを１つにまとめることも可能です。 網）手順等、幅広い通信手順に対応しています。 ⚫ 文字コード・フォーマット変換 ⚫ 専用回線・共用VPN接続サービス 取引先に合わせた文字コードやフォーマットに変換して送受信 専用線やVPNを利用したネットワークもご利用いただけます。 することができます。お客さまは文字コードやフォーマットを 意識することなく、取引を実現することもできます。 ⚫ 個社スケジュールカレンダー運用機能 祝日やゴールデンウィーク、年末年始等の長期休暇を考慮した、 お客さまの営業日スケジュールでの送受信処理も可能です。 上記に加え、課題で挙げた、電子帳簿保存・セキュリティに対応する機能も取り揃えています。 © JSOL CORPORATION 20