新規事業はもはや事業継続に必要な打ち手である！【北九州e - P O R T パートナーイベントレポート】

V o l . 0 7 2 0 1 9 D e c e m b e r 北 九 州 e - P O R T パ ー ト ナ ー e -PORT NEWS 新規事業セミナー（兼新ビジネス創出支援補助金公募説明会）開催 Message 新規事業はもはや“事業継続に必要な打ち手”である！ 　公益財団法人北九州産業学術推進機構（以下、 FAIS）は、北九州市における中小企業の新規事業 への取り組みを促進するべく、新規事業セミナー を開催した。今回の新規事業セミナーは、2019年10月 3日に北九州市で新ビジネス創出支援補助金公募 説明会を兼ねて行われ、市内中小企業を中心に約 30名の方が参加した。このセミナーは北九州市に おけるe-PORT2.0の取り組みの一環として行われ た。 【日時】2019年10月3日13:30-15:30 【主催】公益財団法人北九州産業学術推進機構 【共催】株式会社日本政策金融公庫 【後援】北九州市 第一部：「新規事業に取り組むときに直面する課題と解決策」 株式会社日本政策金融公庫 中小企業事業本部 西日本新事業・ベンチャー支援センター長　山本 大策　氏 　まず日本政策金融公庫の山本氏が「新規事業に取り組むときに直面する課題と解決策」について講演を行った。 要点をまとめると以下の通り。 ・事業継続のために新規事業に取り組む必要がある ・なぜなら、外部環境が激変する中で既存事業だけでは発展するのが難しくなっているから ・新規事業に取り組むには「不確実性を抑えること」がポイント ・不確実性を抑えるためには 　①アンゾフの成長マトリックス（図１）のうち比較的不確実性の低い「新製品開発」や「新市場開拓」から始める 　②リーン・スタートアップに習い、創る→作る→売るのサイクルを早く回す（図２） 【編集者の視点】 　激変する外部環境の中、新規事業は“成長”というよりも、もはや事業“継続”のために必要であるという観点は、 それに取り組むモチベーションを上げてくれるメッセージである。更に、新規事業には不確実性がつきものだが、 既存事業についても、外部環境が激変するため不確実な環境の中にいると捉えられなくもない。やはり危険なの は、今までの現状維持のままチャレンジをしない選択が最もリスクが高いことなのだと改めて感じた。 図１：アンゾフの成長マトリックス 図２：リーンスタートアップ

第二部：「当社が新事業に取り組む理由～環境変化と自立への挑戦～」 三島光産株式会社 執行役員 経営管理部長　石橋 眞剛　氏 　次に三島光産株式会社の石橋氏が「当社が新事業に取 り組む理由～環境変化と自立への挑戦～」と題して講演 を行った。 　三島光産は1915年に旭硝子の工場での製造ラインを 請け負う「三島組」として創業し、様々な企業の工程 請負を行って成長したが、その後自社製品の開発など の新規事業に積極的に投資し現在まで成長を続けてい る。新しいチャレンジを行う事業を「戦略事業」と位 置づけ、既存事業とは区別して明確に投資を行う。こ れらの投資による新規事業が結実し、市場シェア75％ を誇る連続鋳造設備製造事業のほか、ICトレイ生産や 磁気キャンセラー装置など高いシェアを誇る事業を複 数展開している。 図３：三島グループの事業戦略 　こ れらの優良事業を産み出したのは、「時代の変化に早く 気付き、進むべき方向を柔軟に考える」という経営姿勢だ。 絶えず時代や外部環境は変化するという前提に立ち、既存事 業だけに縛られずに積極的に成長を加速させる事業を見出 し、投資する。このような意識を全社一丸で持って取り組ん でいる。（図３） 【編集者の視点】 　印象に残ったスライドは図４だ。新しい事業に投資をする ためには、既存事業や社内体制が盤石であることが前提であ り、それが「質素倹約」「社員とは運命共同体」という言葉 に現れている。この基盤があるからこそ、新しい事業へのチ ャレンジができる。新商品・新サービスの成功の背景には幾 図４：三島光産が考える100年企業の共通点 多の廃案や失敗があったに違いない。それを乗り越え、成長 する新規事業を見極めて投資を集中する目利き力も重要であ ると感じた。 第三部：「北九州e-PORT2.0新ビジネス創出支援補助金　公募説明」 公益財団法人北九州産業学術推進機構 情報産業振興センター　糸川 郁己  　最後にFAISの糸川から北九州e-PORT構想2.0新ビジ ネス創出支援補助金についての公募説明を行った。 　e-PORT2.0においては、e-PORTパートナーにおける 130を超える企業や団体とのマッチングやオープンイ ノベーション促進によるコンソーシアム化と合わせ、 新しいビジネスに挑戦する企業や団体に向けて資金支 援を行っている。今回はその枠組の中において、 「ICTを活用した新ビジネスの創出に向けた、ビジネ スモデルの実証実験及び実証実験を通じた製品・サー ビスの事業化の取り組みを促進すること」を目的とし た補助金による支援となる。（図５） 　支援するフェーズとしては「実証支援」及び「事業 化支援」であり、要素技術などの「研究開発」のフェ ーズは本補助制度の対象にはならない。対象事業者は 企業・組合・コンソーシアムが対象となり、補助期間 は交付決定後1年以内（年度跨ぎ可）となる。 図５：北九州e-PORT構想2.0新ビジネス創出支援補助金の概要 FAISが事務局を務めるe-PORTパートナーの活動についての紹介ページはこちら https://www.e-port.gr.jp/ https://www.aperza.com/feature2/945/ 【発行】北九州e-PORTパートナー事務局 TEL: 093-695-3077 〒808-0135 北九州市若松区ひびきの2-1 ((公財)北九州産業学術推進機構内) FAX: 093-695-3667 e-mail: iipc@ksrp.or.jp 【編集】株式会社アペルザ　宮村佳祐