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北九州から新ビジネス創出 北九州e-PORT2.0
北九州がかねてから取り組む地域産業発展戦略“e-PORT2.0”の歴史と未来に向けての取り組みを紹介しています。北九州地域において新たな産業創出に取り組んできた枠組みの変遷や今後の取り組みについてご理解頂くのに最適な資料です。
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このカタログについて
ドキュメント名 | 北九州e-PORT2.0 From origin to the future. |
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ドキュメント種別 | 製品カタログ |
ファイルサイズ | 10.2Mb |
登録カテゴリ | |
取り扱い企業 | 公益財団法人北九州産業学術推進機構 (この企業の取り扱いカタログ一覧) |
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このカタログの内容
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北九州e-PORT2 .0
From origin
to the future .
公益財団法⼈北九州産業学術推進機構 F A I S<フェイス>
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ICTインフラ整備から始まった北九州e-PORT
北九州から
2000年代初頭、インターネットの普及によって
新ビジネス創出 各⽅⾯でのICT活⽤が叫ばれるなか、北九州市に⼤
規模なデータセンターを誘致してICTインフラを整
北九州e-PORT2 .0 備することで地域での産業創出につなげようとして
策定されたのが「北九州e-PORT構想」(e-
PORT1.0)だ。
e-PORTとは造語であり、「北九州地域における
海の港(seaport)、空の港(airport)に続く第
3の情報の港(e-port)としてICTサービスを電気
地⽅のICTやデジタル技術の活⽤に向けた取り組みが賑
や⽔のように、いつでも簡単・便利に使える社会づ
やかだ。多くの地⽅で少⼦化や都市部への⼈⼝集中によ
くり」を⽀える基盤である。
って⼈⼿不⾜が深刻化しているが、⼀⽅で地元が好き、
盛り上げたいという気持ちの強い⼈々が集まり、それが
当時、ICTサービスの担い⼿が東京に⼀極集中し、
新たなエネルギーとなって地場産業や地域の活性化に⼀
そのインフラとなるデータセンターも都内近郊に集
役買っている。北九州市が進めている「e-PORT」もそ
まっていたものを、⾃然災害の少なさや東名阪から
の⼀つで、地域の産官学⺠⾦が⼀体となって地域の課題
の交通アクセスの良さ、アジアなど海外展開への親
解決やスタートアップの育成など新たなビジネスの創出
和性の⾼さといったメリットを武器に、複数のデー
に取り組んでいる。
タセンターを誘致してe-PORTセンターを市内に設
⽴。
<北九州市およびデータセンターへの交通アクセス>
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<北九州市からアジアへのアクセス>
<北九州市からアジアへのアクセス>
⽴地した各データセンターは相互に協⼒し合い
ながらユーザーニーズに対応し、e-PORTとい
う共通ブランドでのプロモーションを実施して
きた。
こうした取り組みにより、国内のデータセンタ
ーの⼀⼤拠点となると同時に、充実したインフ
ラによって地場の中⼩企業やベンチャー企業の
ICT利活⽤の推進に⼤きな役割を担った。
それから10年以上の時が経ち、⼈⼝減少問題
の顕在化や地⽅創⽣の動きなど、社会環境は変
化している。⼀⽅でセンサーやウェアラブルデ
バイスの登場、IoT/IoEといった概念の確⽴と
いったICT環境の変化も発⽣している。こうい
った動きに対応すべく、2015年に新たに「北九
州e-PORT構想2.0」(e-PORT2.0)を策定。事業
者向けのICT利活⽤⽀援の具体的な仕組みを提
供する新構想で再スタートを切った。
<e-PORT1.0からe-PORT2.0へ>
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<e-PORT2.0の⽬的>
産官学⺠⾦の共創
で産業創出を⽀援
する
<e-PORT2.0による新ビジネス創出の流れ>
「e-PORT2.0」
e-PORT2.0は、「新ビジネスの創出」、
「地域産業の⾼度化」、「情報産業の振興」を
⽬的とし、ICTの活⽤による課題解決を通じた
産業振興を⽬指している。
<e-PORT2.0の体制イメージ>
e-PORT2.0では、e-PORT1.0で整備されたICTインフラと、数多くのe-PORTパートナーを背景に、⾃治体やベンチャ
ー企業、起業家、第⼆創業フェーズにある中⼩企業、NPO団体といった事業体から相談を受け、そこに適した技術や
サービス、⼈材を持つパートナーを集め「e-PORTコンソーシアム」として組織化・プロジェクト化し、ビジネスを育
てていく。e-PORT2.0では、補助⾦を使った資⾦援助のほか、各種の経営相談やアドバイスといったコンサルティン
グ、技術や⼈材、企業のマッチングの⽀援等を受けることができ、すでにいくつかの成功事例が⽣まれている。
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またe-PORTで⽀援を⼿がけてきた事業者による
地域に新たな⾵ 新サービスも芽吹きつつある。具体的には、
(株)ハピクロによるIoTを活⽤した北九州市認
を吹き込み 可保育園の開設や、いずれもe-PORTパートナー
である(株)ソルネットと(株)IIJのマッチングに
地域に貢献する よるLoRaWANを活⽤したソリューション開発、
(株)ハチたまが開発した猫IoTトイレ
「toletta」が経産省所管のIoT推進ラボによる
「第6回IoT Lab Selection」のファイナリスト
選出を果たし、(同)Next Technologyによるプロ
e-PORT2.0は着実に結果を出しつつある。新ビ グラミング教室がエフコープとの連携により実現
ジネスの創出という⾯では、事業者からの相談や するなど、研究開発や実証実験だけではなく、具
ビジネスマッチング件数も増えている。2017年度 体的なサービスとして展開し始めている。
の相談件数は26件だったものが、2018年度は52
件と倍増。なかでも新規事業の相談、ビジネスマ 地域産業の⾼度化という⾯では、e-PORT2.0の
ッチングの⽀援実績が昨年から急増し、リピート ⽀援によって製造業企業の⽣産性向上⽀援を実
相談する依頼も出てきている。セミナーや交流会 施。現場のヒアリングを通じ、(株)⽇本鉄塔⼯
といったイベント開催や展⽰会への共同出展の実 業における製造⼯程のリアルタイム監視システム
施や、4件の補助⾦申請を採択するなど規模を拡 の開発など、リーディングプロジェクトがスター
⼤している。 トしている。
<北九州市に開設したIoTを活⽤した認可保育園>
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情報産業の振興⾯でも、e-PORT1.0からの活動を通じてデータセンター、情報倉庫、コールセンターなどが整
備され、北九州市は西⽇本最⼤級のデータセンター地区まで成⻑。データセンターは市内に3社4カ所9棟、
情報倉庫は1社、コールセンターは17社があり、18年度には関連産業の売上⾼が100億円を突破。地域経済に
⼤きく貢献している。
<IoTを活⽤した⽣産性向上⽀援リーディングプロジェクトの創出>
<e-PORT2.0による産業集積>
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⼈材育成のための教育や研修にも⼒を注ぎ、2019年4⽉から社会⼈を対象とした実践的な教育プログラムであ
る「enPiT-evri」(https://enpit-everi.jp/)を開講する。北九州市⽴⼤学が中⼼となり、九州⼯業⼤学や熊
本⼤学、宮崎⼤学、広島市⽴⼤学と提携し、スマートファクトリーやインテリジェントカー、スマートライフ
ケア、スマート農林畜産、おもてなしIoTといった教育コースを提供する。また⼈材発掘と育成のためのアイデ
アソン・ハッカソンを情報通信研究機構(NICT)と九州⼯業⼤学と開催する取り組みも⾏っている。
<enPiT-evri教育コース>
2019年
進化する
e-PORT2 .0
2019年3⽉13⽇、e-PORTパートナーなど130名を集めた「北九州e-PORTパートナー総会・交流会」が⾏われた。
同会内では、PayPay(株)戦略推進本部⻑の児⽟葵⽒から⽇本におけるキャッシュレスの現状や、同社が進める
戦略について事例を交えつつ講演が⾏われた。
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今後の北九州e-PORTの活⽤について考えるパネ 今後にe-PORTに期待することについて、⽇鉄ソ
ルディスカッションも開催され、はじめにe- リューションズ(株)営業本部 宗森敏也九州営
PORTを活⽤して成功した2社がその要因を解 業グループリーダーは「いまデジタルトランスフ
説。(株)ソルネット イノベーション事業部第 ォーメーションに向けたハードルが低くなる⼀
⼀イノベーション推進部⻑の西野幸⽒は「実証実 ⽅、サービスを⽀える“守りのIT”の充実は不可
験の現場である事業者の要望と、早期の商材化を ⽋。北九州はデータセンター、クラウドインフ
進めたい当社にギャップが⼤きくなり、その調整 ラ、⼈材もいて、守りのITが充実している。こん
にe-PORTパートナー事務局が⼊ってくれたおか な⾃治体は他にはない」とし、YK
げで無事解決でき、ありがたかった」とし、 STORES(株)の吉⽥⼀直代表取締役は「これか
(株)システムトランジスタの⾼橋周⽮代表取締 らのe-PORTの活⽤はビジネスモデルとして成⽴
役は「イベントを⾏う際のテーマ提出企業の紹介 するかが⼤事。サービスを創出し、企業が潤うこ
から場所の確保、⾏政との調整、当⽇のイベント とを考えなければならない。e-PORTがあるから
運営に⾄るまで、とても助けられた。参加者集め こそ事業継続できた、という形になれば」と話し
に関しても、学校に先⽣を紹介してくれてとても た。
役⽴った。今後も⼀緒にやっていきたい」と話し 最後にパネルディスカッションのモデレータを
た。 務めた、中央⼤学理事の⼤橋正和⽒が議論を総
括。「e-PORTは1.0から2.0と進んで成果が出始
めている。今後も3.0のステップに向かって進ん
でいく。これまでの常識を超え、e-PORTで⼈と
⼈のネットワーク、企業との共創によって新しい
ものを⽣み出していくことが⼤事だ」と展望を述
べた。
<総会の様⼦>
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”多様性” ”実効性”
の向上を⽬指した新体制へ
総会の中では、活動のさらなる加速に向けた北九 <e-PORT2.0体制の変更>
州e-PORT2.0の体制変更が承認された。
2019年からはe-PORTパートナーが主体となって さらに、対外的な活動も活発化。(株)アペルザ
プロジェクトを推進する体制に変更。これまで事 のWEBプラットフォームを利⽤したe-PORTの活
業者からの相談など受け⾝だった体制から、e- 動や各e-PORTパートナーと製品・サービスのPR
PORTパートナーが⾃ら企画参加する攻めの姿勢 を⾏うほか、外部展⽰会への共同出展などを⾏
とする。これにより多様性が深まり、実効性の向 い、活動の普及や案件の発掘、引き合いの獲得を
上が期待されている。 ⽬指す。これらを通じて、北九州で事業展開をし
具体的には、e-PORTを活⽤して事業を実施しよ ようとする企業・団体に対してe-PORTパートナ
うとする、または積極的に参画する意志のあるe- ー加⼊を促していく。
PORTパートナー企業を中⼼に企画委員会を⽴ち
上げる。企画委員会では、e-PORTを活⽤して具
体的なビジネスにつながる企画を⽴案し、分科会
等を通じて実現に向けた活動を進め、実ビジネス
への展開を探っていくこととなった。
※掲載されている⽅の所属・役職等は記事作成時点の情報となります。
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公益財団法⼈北九州産業学術推進機構 情報産業振興センター
北九州市若松区ひびきの2−1
093−695−3111
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