豊川市　企業用地のご案内

豊川IC 三大都市圏を結び製造業・物流業の未来を築く 多様な企業が集積する工業！ 交通アクセスに優れ、人材を確保しやすい好環境にある豊川市。輸送機器、精密機器、 工作機械・器具、食料品関連など、多様な企業が立地し、工業が大変盛んなまちです。 2018 2019 音羽蒲郡IC 盛んな農業！ 畜産など幅広く農業が盛んな地域です。 三河湾より豊川市街を望む 商売繁盛！活気あふれる商業 お問い合わせ先 豊川市産業部企業立地推進課 ホームページ内企業立地ガイド 〒442-8601 愛知県豊川市諏訪一丁目1番地 TEL●0533-89-2287　FAX●0533-89-2297 E-mail●kigyorichi@city.toyokawa.lg.jp URL●http://www.city.toyokawa.lg.jp 企業立地のワンストップサービス窓口 豊川市宣伝部特命係長 豊川市産業部企業立地推進課

　豊川市は市域約160㎢、人口約18万人で愛知県の東南部、東三河地域の中央部に 位置しています。この地域は、昔から穂の国と呼ばれ、気候が温暖で実り豊かな、自然環 境の素晴らしい土地柄にあります。 　また、本市は東京・名古屋・大阪を結ぶ太平洋ベルト地帯の中央に位置する地理的な好条 件を有し、わが国の動脈である東名高速道路・国道1号、23号、151号や、海外貿易の拠点となる 中部国際空港・重要港湾三河港へのアクセスの良さから物流ネットワークの拠点として地域の 将来性が期待されています。 豊川市街 　平成28年2月には新東名高速道路の浜松いなさJCT～豊田東JCTが開通したことにより、 御殿場JCT～豊田東JCT間の延長約200㎞が結ばれ、東名高速道路の渋滞緩和とダブルネ 企業用地 ットワーク化が実現し、さらに、国道23号名豊道路の整備も進められています。 　平成30年3月には、本市として初の水深5.5mの岸壁を有する三河港御津ふ頭が完成し、 〈分譲中〉 田線 供用を開始しています。 飯　 御津1区工業団地 JR 〈分譲済〉 ■1 御津2区工業団地 4 ■2 豊川工業団地 ■3 穂ノ原工業団地 ■4 大木工業団地 ■5 西原足山田工業団地 ■6 萩工業団地 J 養老 R東 JCT 海道 養老IC 新幹線 30 豊橋浜松道路 東員IC 新四日市 JCT 国道23号名豊道路 豊橋浜松道路 三河港御津ふ頭1号岸壁完成式 三河港豊橋コンテナターミナルガントリークレーン

　豊川市は市域約160㎢、人口約18万人で愛知県の東南部、東三河地域の中央部に 位置しています。この地域は、昔から穂の国と呼ばれ、気候が温暖で実り豊かな、自然環 境の素晴らしい土地柄にあります。 　また、本市は東京・名古屋・大阪を結ぶ太平洋ベルト地帯の中央に位置する地理的な好条 件を有し、わが国の動脈である東名高速道路・国道1号、23号、151号や、海外貿易の拠点となる 中部国際空港・重要港湾三河港へのアクセスの良さから物流ネットワークの拠点として地域の 将来性が期待されています。 豊川市街 　平成28年2月には新東名高速道路の浜松いなさJCT～豊田東JCTが開通したことにより、 御殿場JCT～豊田東JCT間の延長約200㎞が結ばれ、東名高速道路の渋滞緩和とダブルネ 企業用地 ットワーク化が実現し、さらに、国道23号名豊道路の整備も進められています。 　平成30年3月には、本市として初の水深5.5mの岸壁を有する三河港御津ふ頭が完成し、 〈分譲中〉 田線 供用を開始しています。 飯　 御津1区工業団地 JR 〈分譲済〉 ■1 御津2区工業団地 4 ■2 豊川工業団地 ■3 穂ノ原工業団地 ■4 大木工業団地 ■5 西原足山田工業団地 ■6 萩工業団地 J 養老 R東 JCT 海道 養老IC 新幹線 30 豊橋浜松道路 東員IC 新四日市 JCT 国道23号名豊道路 豊橋浜松道路 三河港御津ふ頭1号岸壁完成式 三河港豊橋コンテナターミナルガントリークレーン

67.50 41.80 御津1区・2区 25.70 御幸浜入口 進出企業 大草橋 A 至 東名 マリーナ C 御津町入浜 音羽蒲郡ICD 御幸浜 A（株）スズキマリン・ 1昭和電線ケーブルシステム（株）B F E パターゴルフ場 スズキマリーナ三河御津 2日本トレクス（株） G （18H） B（株）ユニマットプレシャス H 3山陽金属鋼業（株） I 三河御津マリーナ 4（株）上組 西方大橋 L J Cヤマヒコ（株）流通施設・保管施設用地 5日新製鋼建材（株）分譲中 K D新富士バーナー（株） 御津町御幸浜二号地 製造業用地 6東愛知ガス供給ネット（株）御津町御幸浜一号地 4.9ha 1 E西井繊維工業（株）3 7豊川鋼機（株） Fクニミネ工業（株） 分譲中 8天狗缶詰（株） 4 2.8ha G大信工業（株） 9新日工業（株） 整備中 Hニューアロイ（株） 10（株）丸上製作所 （商談に応じます） 5 （I 株）デンソーエアシステムズ交渉中 交渉中 11（株）愛知ニコンJ（株）ニコン・エシロール 12（株）縣鉄工所 8 2 分譲中 K武山工業（株） 13（株）睦自動車 3.7ha L（株）メイチュウ 14（株）エム・エイチ・シー・ランバー 7 分譲中 15（株）ミカワエンジニアリング6 2.6ha 16（株）ジョイフル 17（株）嶋田鉄工所 1分譲中（4.9ha） 18富士フイルム和光純薬（株） H29.1 撮影 防波堤 御津ふ頭 分譲中 2分譲中（3.7ha） 19（株）平松食品 4.3ha 3（株）シンワ 20（株）嶋田鉄工所 　御津臨海部工業用地は、台風時などの 4分譲中（2.8ha） 21外山鋼業（株） 高潮対策として団地外周に防潮対策を施 臨港道路 5交渉中 22　1サーラeパワー（株） してあります。また、立地企業が協力し 東三河臨海線（予定） 6分譲中（2.6ha） 22　2交渉中 て自治組織を構成し、災害に対する研修 7分譲中（4.3ha） 22　3知多産業運輸（株） や防災活動を行っています。 8交渉中 23ニューアロイ（株） 24契約済 御津臨海企業懇話会研修会 6 御津ふ頭に隣接した好環境 5 7 25SBS即配サポート（株） 　当団地は第1期14haが既に完売され、こ 1 25 8 日本列島 公園 の中では2社のマリーナ施設も立地していま 9 す。現在第2期（面積18.3ha）を中小区画向 工業用地（製造業用地） 工業用地（流通施設・保管施設用地） けの用地として分譲しています。水深5.5mの 18 3 （平成30年4月現在／※区画割はご相談に応じます。） ☆リース可 10 11 道路 岸壁を有する三河港御津ふ頭が完成したほ 24 緑地 か、近隣では一般国道23号名豊道路整備 28,600 （平成30年4月現在） 3 臨海公園 二方路・三方路の場合、分譲価格に接面道路加算率（2％）が付加されます。 2 ふ頭用地 事業が進められています。 製造業・物流業 4 13 12 佐脇大橋 豊川市 三河臨海緑地工業用地（製造業用地） 大草橋 21 20 19 17 16 15 14 工業用地 23 （流通施設・保管施設用地） 豊橋市 新西浜町 東三河 道路 西方大橋 22 1 臨海公園線 緑地 22 3 ふ頭用地 4.9ha 2.8ha 交渉中 この区画の一部 豊川22 2 18 において小分割 整備中 3.7ha 浄化センター 臨港道路 が可能です。 （商談に応じます） 中部圏都市開発区域、国際自動車産業交流都市計画区域、工業専用地域、工場立地法工場適地、 臨海緑地線 2.6ha 臨港地区（工業港区・商港区）、工場立地法に基づく準則を定める条例適用区域（緑地面積率10％ 以上、環境施設面積率15％以上） 西浜大橋 豊川市御津1区第2期分譲用地企業立地支援制度 23 防波堤 御津ふ頭 4.3ha N 豊川橋北 前芝東塩 至 東名 豊川IC 3

67.50 41.80 御津1区・2区 25.70 御幸浜入口 進出企業 大草橋 A 至 東名 マリーナ C 御津町入浜 音羽蒲郡ICD 御幸浜 A（株）スズキマリン・ 1昭和電線ケーブルシステム（株）B F E パターゴルフ場 スズキマリーナ三河御津 2日本トレクス（株） G （18H） B（株）ユニマットプレシャス H 3山陽金属鋼業（株） I 三河御津マリーナ 4（株）上組 西方大橋 L J Cヤマヒコ（株）流通施設・保管施設用地 5日新製鋼建材（株）分譲中 K D新富士バーナー（株） 御津町御幸浜二号地 製造業用地 6東愛知ガス供給ネット（株）御津町御幸浜一号地 4.9ha 1 E西井繊維工業（株）3 7豊川鋼機（株） Fクニミネ工業（株） 分譲中 8天狗缶詰（株） 4 2.8ha G大信工業（株） 9新日工業（株） 整備中 Hニューアロイ（株） 10（株）丸上製作所 （商談に応じます） 5 （I 株）デンソーエアシステムズ交渉中 交渉中 11（株）愛知ニコンJ（株）ニコン・エシロール 12（株）縣鉄工所 8 2 分譲中 K武山工業（株） 13（株）睦自動車 3.7ha L（株）メイチュウ 14（株）エム・エイチ・シー・ランバー 7 分譲中 15（株）ミカワエンジニアリング6 2.6ha 16（株）ジョイフル 17（株）嶋田鉄工所 1分譲中（4.9ha） 18富士フイルム和光純薬（株） H29.1 撮影 防波堤 御津ふ頭 分譲中 2分譲中（3.7ha） 19（株）平松食品 4.3ha 3（株）シンワ 20（株）嶋田鉄工所 　御津臨海部工業用地は、台風時などの 4分譲中（2.8ha） 21外山鋼業（株） 高潮対策として団地外周に防潮対策を施 臨港道路 5交渉中 22　1サーラeパワー（株） してあります。また、立地企業が協力し 東三河臨海線（予定） 6分譲中（2.6ha） 22　2交渉中 て自治組織を構成し、災害に対する研修 7分譲中（4.3ha） 22　3知多産業運輸（株） や防災活動を行っています。 8交渉中 23ニューアロイ（株） 24契約済 御津臨海企業懇話会研修会 6 御津ふ頭に隣接した好環境 5 7 25SBS即配サポート（株） 　当団地は第1期14haが既に完売され、こ 1 25 8 日本列島 公園 の中では2社のマリーナ施設も立地していま 9 す。現在第2期（面積18.3ha）を中小区画向 工業用地（製造業用地） 工業用地（流通施設・保管施設用地） けの用地として分譲しています。水深5.5mの 18 3 （平成30年4月現在／※区画割はご相談に応じます。） ☆リース可 10 11 道路 岸壁を有する三河港御津ふ頭が完成したほ 24 緑地 か、近隣では一般国道23号名豊道路整備 28,600 （平成30年4月現在） 3 臨海公園 二方路・三方路の場合、分譲価格に接面道路加算率（2％）が付加されます。 2 ふ頭用地 事業が進められています。 製造業・物流業 4 13 12 佐脇大橋 豊川市 三河臨海緑地工業用地（製造業用地） 大草橋 21 20 19 17 16 15 14 工業用地 23 （流通施設・保管施設用地） 豊橋市 新西浜町 東三河 道路 西方大橋 22 1 臨海公園線 緑地 22 3 ふ頭用地 4.9ha 2.8ha 交渉中 この区画の一部 豊川22 2 18 において小分割 整備中 3.7ha 浄化センター 臨港道路 が可能です。 （商談に応じます） 中部圏都市開発区域、国際自動車産業交流都市計画区域、工業専用地域、工場立地法工場適地、 臨海緑地線 2.6ha 臨港地区（工業港区・商港区）、工場立地法に基づく準則を定める条例適用区域（緑地面積率10％ 以上、環境施設面積率15％以上） 西浜大橋 豊川市御津1区第2期分譲用地企業立地支援制度 23 防波堤 御津ふ頭 4.3ha N 豊川橋北 前芝東塩 至 東名 豊川IC 3

空き工場用地情報提供制度 御津1区第2期分譲用地企業立地支援制度 　御津1区第2期分譲用地を愛知県企業庁から取得し、取得後3年以内に自らが操業するために工場等を新設した場合に、補助金及び奨励 金を交付する豊川市独自の制度です。 物流 区 分 御津1区第2期分譲用地取得事業補助金 御津1区第2期分譲用地企業立地奨励金 対 象 要 件 愛知県企業庁から御津1区第2期分譲用地を取得し、取得後3年以内に自らが操業するために工場等を新設すること ◎ホームページ内企業立地ガイド http://www.city.toyokawa.lg.jp/shisei/sangyo/kigyoyuchi/kigyortichiguide/index.html ・分譲用地取得後、3年以内に操業を開始するものであること 交 付 要 件 ・分譲用地の取得面積が3,000㎡以上であること・工場等の建築面積が取得面積の100分の20以上であること ・市税を滞納していないこと 対 象となる施 設 ①製造業又はその研究開発の事業の用に供する施設②運輸の事業の用に供する施設 (※①・②で対象地域、補助額等が異なります) 対 象 地 域 ①御津町御幸浜一号地のうち分譲用地 新あいち創造産業立地補助金②御津町御幸浜二号地のうち分譲用地 補 助 額 等 ①用地取得費用の100分の20以内の額 工場等（家屋）に係る固定資産税相当額を奨励金として3年間 【Aタイプ】市町村と連携する県内再投資に支援 ②用地取得費用の100分の10以内の額 （※10年間分割交付） 交付します 補 助 対 象 20年以上、県内（新増設等を行う市町村内）に立地する工場等を有する企業で、製造業に係る工場、研究所の新増設等を行う 限 度 額 2億円 な　し 企業（中小企業の場合は、補助制度を有する市町村を通じた間接補助） 事 業 の 認 定 工事着手の30日前までに認定申請 対 象 分 野 （1）自動車関連、航空宇宙関連、環境・新エネルギー関連、健康長寿関連、情報通信関連、ロボット関連等 適 用 期 間 平成33年3月31日まで（認定期間） （2）愛知県の産業集積の推進に関する基本指針に定める集積業種 重複受給できない ・豊川市企業立地促進条例に規定する「立地奨励金」 投資規模要件　　大企業：25億円以上　　　　中小企業：1億円以上 他 の 補 助 金 ・豊川市内企業再投資促進補助金 交 付 要 件 雇用要件　　　　認定申請から補助交付期間が終了する年度までの間、以下の常用雇用者を維持すること 企業立地促進制度 　　　　　　　　大企業：100人以上　　　　 中小企業：25人以上 　豊川市内の指定された地域に新たに土地を取得し、工場等を新設または増設した場合に、奨励金を交付します。 補 助 対 象 経 費 土地を除く固定資産取得費用（新増設に係る工場建設費、機械装置費等） 区 分 立地奨励金 雇用促進奨励金 補 助 率 10％以内（県支援分は5％以内） 指 定 区 域 工業専用地域または工業専用地域以外の地域で市長が工場等のための適地として指定するもの 限 度 額 10億円（県支援分は5億円） 交 付 要 件 新たに取得した土地または愛知県企業庁から直接借り受けた土地に、自らが操業するために工場・倉庫等を新設または増設した場合 豊川市内に住所を有する方を新たに雇用された場合 受 付 時 期 工事着工の30日前までに、事業認定申請が必要です 交 付 額 新たに取得した土地、家屋に係る固定資産税の最初の課税年度 一定の条件を満たす新規雇用従業員の数に３０万円を乗じて 【Bタイプ】サプライチェーンの中核をなす分野等の企業立地等の支援から3年間の納付相当額を交付します 得た額を交付します 製造業に係る工場、研究所の新増設等を行う企業 限 度 額 補 助 対 象な　し 1,200万円（1事業所につき1回限りの適用） 重複受給できない ・御津１区第２期分譲用地取得事業補助金 （1）自動車関連、航空宇宙関連、環境・新エネルギー関連、健康長寿関連、情報通信関連、ロボット関連等の分野に該当 ・御津１区第２期分譲用地企業立地奨励金 な　し するとともに、サプライチェーンの中核をなす非代替的な部品・素材分野であること（国内シェアが10％以上を満たし、輸入代替他 の 補 助 金 ・豊川市内企業再投資促進補助金 対 象 分 野 性が低いと認められる分野であること） （2）自動車関連、航空宇宙関連、環境・新エネルギー関連、健康長寿関連、情報通信関連、ロボット関連等の分野に該当 豊川市内企業再投資促進補助金 するとともに、高い成長性が見込まれる分野であること（市場規模が直近2年で25％以上拡大していると認められる分野であ 　豊川市内における再投資を支援するため、20年以上市内に立地する工場等を有する企業が、工場等の新増設等を行う場合に、愛知県 ること） 「新あいち創造産業立地補助金（Aタイプ）」と連携して補助金を交付します。 投資規模要件　　大企業：5億円（（2）は50億円）以上　　　　中小企業：2,000万円以上 補 助 対 象 20年以上、市内に立地する工場等を有する企業で、工場、研究所の新増設等を行う企業 交 付 要 件（※大企業が新増設等を行う場合は、愛知県からの直接補助） 　雇用要件　　　　新増設を行う工場等で以下の常用雇用者数の増加があること　　　　　　　　大企業：20人以上　　　　 中小企業：5人以上　　 対 象 分 野 （1）自動車関連、航空宇宙関連、環境・新エネルギー関連、健康長寿関連、情報通信関連、ロボット関連等 （2）愛知県の産業集積の推進に関する基本指針に定める集積業種 補 助 対 象 経 費 土地を除く固定資産取得費用（新増設に係る工場建設費、機械装置費等） 投資規模要件　　大企業：25億円以上　　　　中小企業：1億円以上 補 助 率 10％以内（既設工場等の機械装置を一新する場合は5％以内） 交 付 要 件 雇用要件　　　　支援期間中において、以下の常用雇用者を維持すること 限 度 額 10億円 　　　　　　　　大企業：100人以上　　　　 中小企業：25人以上 補 助 対 象 経 費 土地を除く固定資産取得費用（新増設に係る工場建設費、機械装置費等） 受 付 時 期 工事着工の30日前までに、事業認定申請が必要です 補 助 率 10％以内（市支援分は5％以内） 21世紀高度先端産業立地補助金 限 度 額 10億円（市支援分では5億円） 高度かつ先進的な技術を利用する製品製造を行う工場などを新増設する場合に、補助金を交付します。 受 付 期 間 工事着工の30日前までに、事業認定申請が必要です 重複受給できない ・御津１区第２期分譲用地取得事業補助金 新あいち創造研究開発補助金 他 の 補 助 金 ・御津１区第２期分譲用地企業立地奨励金・豊川市企業立地促進条例に規定する「立地奨励金」 次世代自動車や航空宇宙、ロボットなど、今後の成長が見込まれる分野において、企業等が行う研究開発・実証実験を支援する補助金を交付します。 緑地面積率等を緩和 産業立地促進税制（不動産取得税の減額） 豊川市では、市内5箇所の工業専用地域及び2箇所の地区計画区域において、工場立地法で定められた緑地面積率等を緩和しています。 （豊川市は平成22年4月1日から愛知県より工場立地法に基づく事務を委譲されています。） 新たに土地を取得（または賃借）して事業の用に供するための家屋を新築した場合、土地や家屋に係る不動産取得税を減額します。 豊川市内5箇所の工業専用地域及び2箇所の地区計画区域 市町村長の申出に基づき知事が指定した区域 対象地域の指定のあった日から平成31年3月31日まで 事業（対象区域ごとに知事が指定）の用に供するために、対象期間中に新たに取得又は賃借した土地の上に 豊川市企業誘致情報提供報奨制度 新築された家屋　※ただし、新築の日が対象期間後であっても、土地の取得から3年以内ならば対象 　豊川市における愛知県企業庁造成用地への企業の立地を推進するため、愛知県企業庁との仲介委託契約に基づき分譲等契約が成立し、 企業立地が成就した場合に、情報提供者に対して愛知県企業庁が支払う成功報酬に上乗せして報奨金を支払います。 区 分 分譲 賃貸 補 助 対 象 愛知県企業庁と仲介委託契約を締結した宅建業者等 指 定 区 域 豊川市における愛知県企業庁造成用地 交 付 要 件 愛知県企業庁仲介委託方式による成功報酬の支払条件に合致するもの 詳しくは下記までお問い合わせください。 交 付 額 譲渡価格に１００分の１を乗じて得た額 年額賃貸料に２４分の１を乗じて得た額 問い合わせ先｜愛知県産業立地サポートステーション（産業労働部産業立地通商課内）　TEL●052-954-6372　FAX●052-961-7693限 度 額 500万円 500万円 「新あいち創造研究開発補助金」のみ　愛知県産業労働部産業科学技術課研究開発支援グループ　TEL●052-954-6370　FAX●052-954-6977

空き工場用地情報提供制度 御津1区第2期分譲用地企業立地支援制度 　御津1区第2期分譲用地を愛知県企業庁から取得し、取得後3年以内に自らが操業するために工場等を新設した場合に、補助金及び奨励 金を交付する豊川市独自の制度です。 物流 区 分 御津1区第2期分譲用地取得事業補助金 御津1区第2期分譲用地企業立地奨励金 対 象 要 件 愛知県企業庁から御津1区第2期分譲用地を取得し、取得後3年以内に自らが操業するために工場等を新設すること ◎ホームページ内企業立地ガイド http://www.city.toyokawa.lg.jp/shisei/sangyo/kigyoyuchi/kigyortichiguide/index.html ・分譲用地取得後、3年以内に操業を開始するものであること 交 付 要 件 ・分譲用地の取得面積が3,000㎡以上であること・工場等の建築面積が取得面積の100分の20以上であること ・市税を滞納していないこと 対 象となる施 設 ①製造業又はその研究開発の事業の用に供する施設②運輸の事業の用に供する施設 (※①・②で対象地域、補助額等が異なります) 対 象 地 域 ①御津町御幸浜一号地のうち分譲用地 新あいち創造産業立地補助金②御津町御幸浜二号地のうち分譲用地 補 助 額 等 ①用地取得費用の100分の20以内の額 工場等（家屋）に係る固定資産税相当額を奨励金として3年間 【Aタイプ】市町村と連携する県内再投資に支援 ②用地取得費用の100分の10以内の額 （※10年間分割交付） 交付します 補 助 対 象 20年以上、県内（新増設等を行う市町村内）に立地する工場等を有する企業で、製造業に係る工場、研究所の新増設等を行う 限 度 額 2億円 な　し 企業（中小企業の場合は、補助制度を有する市町村を通じた間接補助） 事 業 の 認 定 工事着手の30日前までに認定申請 対 象 分 野 （1）自動車関連、航空宇宙関連、環境・新エネルギー関連、健康長寿関連、情報通信関連、ロボット関連等 適 用 期 間 平成33年3月31日まで（認定期間） （2）愛知県の産業集積の推進に関する基本指針に定める集積業種 重複受給できない ・豊川市企業立地促進条例に規定する「立地奨励金」 投資規模要件　　大企業：25億円以上　　　　中小企業：1億円以上 他 の 補 助 金 ・豊川市内企業再投資促進補助金 交 付 要 件 雇用要件　　　　認定申請から補助交付期間が終了する年度までの間、以下の常用雇用者を維持すること 企業立地促進制度 　　　　　　　　大企業：100人以上　　　　 中小企業：25人以上 　豊川市内の指定された地域に新たに土地を取得し、工場等を新設または増設した場合に、奨励金を交付します。 補 助 対 象 経 費 土地を除く固定資産取得費用（新増設に係る工場建設費、機械装置費等） 区 分 立地奨励金 雇用促進奨励金 補 助 率 10％以内（県支援分は5％以内） 指 定 区 域 工業専用地域または工業専用地域以外の地域で市長が工場等のための適地として指定するもの 限 度 額 10億円（県支援分は5億円） 交 付 要 件 新たに取得した土地または愛知県企業庁から直接借り受けた土地に、自らが操業するために工場・倉庫等を新設または増設した場合 豊川市内に住所を有する方を新たに雇用された場合 受 付 時 期 工事着工の30日前までに、事業認定申請が必要です 交 付 額 新たに取得した土地、家屋に係る固定資産税の最初の課税年度 一定の条件を満たす新規雇用従業員の数に３０万円を乗じて 【Bタイプ】サプライチェーンの中核をなす分野等の企業立地等の支援から3年間の納付相当額を交付します 得た額を交付します 製造業に係る工場、研究所の新増設等を行う企業 限 度 額 補 助 対 象な　し 1,200万円（1事業所につき1回限りの適用） 重複受給できない ・御津１区第２期分譲用地取得事業補助金 （1）自動車関連、航空宇宙関連、環境・新エネルギー関連、健康長寿関連、情報通信関連、ロボット関連等の分野に該当 ・御津１区第２期分譲用地企業立地奨励金 な　し するとともに、サプライチェーンの中核をなす非代替的な部品・素材分野であること（国内シェアが10％以上を満たし、輸入代替他 の 補 助 金 ・豊川市内企業再投資促進補助金 対 象 分 野 性が低いと認められる分野であること） （2）自動車関連、航空宇宙関連、環境・新エネルギー関連、健康長寿関連、情報通信関連、ロボット関連等の分野に該当 豊川市内企業再投資促進補助金 するとともに、高い成長性が見込まれる分野であること（市場規模が直近2年で25％以上拡大していると認められる分野であ 　豊川市内における再投資を支援するため、20年以上市内に立地する工場等を有する企業が、工場等の新増設等を行う場合に、愛知県 ること） 「新あいち創造産業立地補助金（Aタイプ）」と連携して補助金を交付します。 投資規模要件　　大企業：5億円（（2）は50億円）以上　　　　中小企業：2,000万円以上 補 助 対 象 20年以上、市内に立地する工場等を有する企業で、工場、研究所の新増設等を行う企業 交 付 要 件（※大企業が新増設等を行う場合は、愛知県からの直接補助） 　雇用要件　　　　新増設を行う工場等で以下の常用雇用者数の増加があること　　　　　　　　大企業：20人以上　　　　 中小企業：5人以上　　 対 象 分 野 （1）自動車関連、航空宇宙関連、環境・新エネルギー関連、健康長寿関連、情報通信関連、ロボット関連等 （2）愛知県の産業集積の推進に関する基本指針に定める集積業種 補 助 対 象 経 費 土地を除く固定資産取得費用（新増設に係る工場建設費、機械装置費等） 投資規模要件　　大企業：25億円以上　　　　中小企業：1億円以上 補 助 率 10％以内（既設工場等の機械装置を一新する場合は5％以内） 交 付 要 件 雇用要件　　　　支援期間中において、以下の常用雇用者を維持すること 限 度 額 10億円 　　　　　　　　大企業：100人以上　　　　 中小企業：25人以上 補 助 対 象 経 費 土地を除く固定資産取得費用（新増設に係る工場建設費、機械装置費等） 受 付 時 期 工事着工の30日前までに、事業認定申請が必要です 補 助 率 10％以内（市支援分は5％以内） 21世紀高度先端産業立地補助金 限 度 額 10億円（市支援分では5億円） 高度かつ先進的な技術を利用する製品製造を行う工場などを新増設する場合に、補助金を交付します。 受 付 期 間 工事着工の30日前までに、事業認定申請が必要です 重複受給できない ・御津１区第２期分譲用地取得事業補助金 新あいち創造研究開発補助金 他 の 補 助 金 ・御津１区第２期分譲用地企業立地奨励金・豊川市企業立地促進条例に規定する「立地奨励金」 次世代自動車や航空宇宙、ロボットなど、今後の成長が見込まれる分野において、企業等が行う研究開発・実証実験を支援する補助金を交付します。 緑地面積率等を緩和 産業立地促進税制（不動産取得税の減額） 豊川市では、市内5箇所の工業専用地域及び2箇所の地区計画区域において、工場立地法で定められた緑地面積率等を緩和しています。 （豊川市は平成22年4月1日から愛知県より工場立地法に基づく事務を委譲されています。） 新たに土地を取得（または賃借）して事業の用に供するための家屋を新築した場合、土地や家屋に係る不動産取得税を減額します。 豊川市内5箇所の工業専用地域及び2箇所の地区計画区域 市町村長の申出に基づき知事が指定した区域 対象地域の指定のあった日から平成31年3月31日まで 事業（対象区域ごとに知事が指定）の用に供するために、対象期間中に新たに取得又は賃借した土地の上に 豊川市企業誘致情報提供報奨制度 新築された家屋　※ただし、新築の日が対象期間後であっても、土地の取得から3年以内ならば対象 　豊川市における愛知県企業庁造成用地への企業の立地を推進するため、愛知県企業庁との仲介委託契約に基づき分譲等契約が成立し、 企業立地が成就した場合に、情報提供者に対して愛知県企業庁が支払う成功報酬に上乗せして報奨金を支払います。 区 分 分譲 賃貸 補 助 対 象 愛知県企業庁と仲介委託契約を締結した宅建業者等 指 定 区 域 豊川市における愛知県企業庁造成用地 交 付 要 件 愛知県企業庁仲介委託方式による成功報酬の支払条件に合致するもの 詳しくは下記までお問い合わせください。 交 付 額 譲渡価格に１００分の１を乗じて得た額 年額賃貸料に２４分の１を乗じて得た額 問い合わせ先｜愛知県産業立地サポートステーション（産業労働部産業立地通商課内）　TEL●052-954-6372　FAX●052-961-7693限 度 額 500万円 500万円 「新あいち創造研究開発補助金」のみ　愛知県産業労働部産業科学技術課研究開発支援グループ　TEL●052-954-6370　FAX●052-954-6977

豊川IC 三大都市圏を結び製造業・物流業の未来を築く 多様な企業が集積する工業！ 交通アクセスに優れ、人材を確保しやすい好環境にある豊川市。輸送機器、精密機器、 工作機械・器具、食料品関連など、多様な企業が立地し、工業が大変盛んなまちです。 2018 2019 音羽蒲郡IC 盛んな農業！ 畜産など幅広く農業が盛んな地域です。 三河湾より豊川市街を望む 商売繁盛！活気あふれる商業 お問い合わせ先 豊川市産業部企業立地推進課 ホームページ内企業立地ガイド 〒442-8601 愛知県豊川市諏訪一丁目1番地 TEL●0533-89-2287　FAX●0533-89-2297 E-mail●kigyorichi@city.toyokawa.lg.jp URL●http://www.city.toyokawa.lg.jp 企業立地のワンストップサービス窓口 豊川市宣伝部特命係長 豊川市産業部企業立地推進課