【地震対策】耐震グッズガイド

2022.03 耐震グッズガイド オフィス・工場・医療施設向け地震対策製品のご案内 コピー機の 移動防止対策は? 精密機器の 落下防止対策は? スチール棚の 転倒防止対策は? 特約店 ホームページ www.sdn.co.jp ／ お問い合わせメール info@sdn.co.jp 人工透析機の 本 社 〒130-8543 東 京 都 墨 田 区 太 平 4 丁 目 3 番 8 号 ☎03（5819）8373 移動防止対策は? テクノセンタ 〒263-0002 千 葉 市 稲 毛 区 山 王 町 3 6 5 番 地 ☎043（422）2111 S Cセンタ 〒136-0072 東 京 都 江 東 区 大 島 1 丁 目 2 番 2 3 号 ☎03（3637）7771 北海道支店 〒060-0062 札幌市中央区南2条西7丁目1番地4 ファミリービル ☎011（271）6701 東 北 支 店 〒980-0803 仙台市青葉区国分町1-7-18東洋ワークビル ☎022（222）1401 名古屋支店 〒461-0004 名古屋市東区葵3丁目23番3号 第14オーシャンビル ☎052（936）3311 北 陸 支 店 〒930-0083 富山市総曲輪1丁目7番15号 日本生命富山総曲輪ビル ☎076（431）2011 大 阪 支 店 〒530-0003 大阪市北区堂島1丁目5番17号 堂島グランドビル ☎06（6345）3221 中 国 支 店 〒730-0051 広島市中区大手町3丁目7番2号 あいおいニッセイ同和損保 広島大手町ビル ☎082（246）5711 四 国 支 店 〒760-0023 高松市寿町1丁目1番12号 パシフィックシティ高松ビル ☎087（821）9231 九 州 支 店 〒810-0004 福岡市中央区渡辺通2丁目1番82号電気ビル ☎092（731）0373 ●こ のカタログに記載された社名および商品名などは、それぞれ各社の商標または登録商標です。 沖 縄 支 店 〒900-0015 那 覇 市 久 茂 地 1丁目 2 番 2 5 号 G 7ビ ル ☎098（869）0215 ●こ のカタログに掲載の製品は、印刷の都合上、実物とは色が多少異なることがございますので、あらかじめご了承ください。 ● 製品改良のため、仕様は予告なしに変更することがございます。 工 場 成 田 ・ 大 阪 ● 製品、サービス等の詳細については、弊社もしくは代理店の営業担当者にご相談ください。 特約店 ホームページ www.sdn.co.jp ／ お問い合わせメール f@sdn.co.jp 本 社 〒130-8543 東 京 都 墨 田 区 太 平 4 丁 目 3 番 8 号 ☎03（5819）8373 テクノセンタ 〒263-0002 千 葉 市 稲 毛 区 山 王 町 3 6 5 番 地 ☎043（422）2111 S Cセンタ 〒136-0072 東 京 都 江 東 区 大 島 1 丁 目 2 番 2 3 号 ☎03（3637）7771 北海道支店 〒060-0062 札幌市中央区南2条西7丁目1番地4 ファミリービル ☎011（271）6701 東 北 支 店 〒980-0803 仙台市青葉区国分町1-7-18白蜂広瀬通ビル ☎022（222）1401 名古屋支店 〒461-0004 名古屋市東区葵3丁目23番3号 第14オーシャンビル ☎052（936）3311 北 陸 支 店 〒930-0083 富山市総曲輪1丁目7番15号 日本生命富山総曲輪ビル ☎076（431）2011 大 阪 支 店 〒530-0003 大阪市北区堂島1丁目5番17号 堂島グランドビル ☎06（6345）3221 中 国 支 店 〒730-0051 広島市中区大手町3丁目7番2号 あいおいニッセイ同和損保 広島大手町ビル ☎082（246）5711 四 国 支 店 〒760-0023 高松市寿町1丁目1番12号 パシフィックシティ高松ビル ☎087（821）9231 九 州 支 店 〒810-0004 福岡市中央区渡辺通2丁目1番82号電気ビル ☎092（731）0373 ●こ のカタログに記載された社名および商品名などは、それぞれ各社の商標または登録商標です。 沖 縄 支 店 〒900-0015 那 覇 市 久 茂 地 1丁目 2 番 2 5 号 G 7ビ ル ☎098（869）0215 ●こ のカタログに掲載の製品は、印刷の都合上、実物とは色が多少異なることがございますので、あらかじめご了承ください。 ● 製品改良のため、仕様は予告なしに変更することがございます。 工 場 成 田 ・ 大 阪 ● 製品、サービス等の詳細については、弊社もしくは代理店の営業担当者にご相談ください。

大地震の可能性が高まる今こそ、 万全の地震対策を！ 世界有数の地震発生国である日本では、1981年の建築基準法改正や1995年の兵庫県南部地震（阪神・淡路大震災）、2004年の新潟 県中越地震などを契機として建物の地震対策が進み、建物の倒壊被害は減少傾向にあるものの、屋内における備品の倒壊・落下による 被害件数は逆に増加しています。社会・産業構造の変化に伴って企業における地震対策が、従業員・利用者等の「人」や設備・情報シス テム等の「資産」の保全のみならず「事業」の維持・ 継続を意識したものに変化する現在、建物内の万全な耐震対策・免震対策こそが 有効な地震対策の第一歩といえます。活発なプレート活動によりさまざまな地域で大地震が起こる可能性が高まる今こそ、オフィスや 工場、各種事業所の地震対策を見直し、いざというときの被害軽減・早期復旧に向けて有効な対策を実施することが必要です。 地震の基礎知識 地震による被害について BCPの策定 震災に強い企業環境を作るため、 過去の地震被害の実態を知って、 大地震が起こったら…を想定して、 まずは地震のしくみから学ぼう！ 対策作りに役立てよう！ 事業継続のための行動計画を立てよう！ 事前 事後（初動対応 & BCP対応） 建物倒壊 46.2% 北米 目標 許容限界 プレート 緊急 ユーラシア 全負傷者数 事態 BCP プレート 導入済 約 100% 160,000人 地震火災 9.6% 操 5.7% 業 （度 フィリピン海 太平洋 家具類の転倒・落下 4.3% 製 中核事業が プレート 品 早期復旧 プレート 約 54,500人 事業 34.2% 供 縮小 給 量 な ど 目標 屋外落下物 ） 許容限界 交通被害 0% 廃業 時間 P2 ▶ P4 ▶ P許6容さ れ▶る期間内に 操業度を復旧 目標と現状の復旧時間乖離 許容限界以上のレベルで 事業を継続 地震リスクマネジメント 施設別対策例 対策製品のご紹介 予算と重要性から優先順位を決めて、 施設ごとの被害想定とその対策を知り、 設置場所や物に合う対策方法を考え、 段階的にでも対策を始めよう！ 適切な対策を作成しよう！ 昭電の地震対策製品でガードしよう！ BCP基本方針の立案 BCPサイクルの運用体制確立 BCPサイクルの継続運用 事業を理解 平 常 時 BCPのテスト・ BCPの準備、 維持・更新 事前対策を検討 BCP文化定着 BCP作成 新 た な 課 題 に 基 づ く 更 新（ 緊急事態発生 収 束 緊 後 ） 急 時 ・ 復 PBC7Pの発 動▶ 旧 時 P8▶ P12 ▶ 製品ピックアップ TV台・机・複合機対応 キャスターに装着して移動を抑止 キャストップシリーズ 複合機・プリンタなどのキャスター部に装着し、地震時の移動を抑止 するストッパーです。スリット入りなので本体を動かしたり持ち上げた りせずに装着可能。オフィスや工場、医療機関などキャスター付き設備 の多い施設の地震対策にも有効です。 詳しくは、P16をご覧ください キャストップ キャストップ 低床キャストップ 大型キャストップ 大型キャストップ CST-SL、CST-SR CST-R CST-R160 CST-R200

日本において予想される大地震 巨大なプレート同士がぶつかり合う境界上に位置し、しかも域内に2,000もの活断層を 抱える日本列島は、幾度となく巨大地震に見舞われてきました。今なお、東海や東南海、 南海などでは高い地震発生率が示されています。地震はいつか必ずやってくる前提で 備え、地震時の被害を最小限にとどめることが企業の責務として求められているのです。 2003 東海・東南海・南海地震の 震源域連動でM9.1を想定 2013 【参考】 中央防災会議（2003）の東海・東南海・南海地震の震度分布図 最大クラスの震度分布〈 強震波形４ケースと経験的手法の震度の最大値の分布〉 内閣府・中央防災会議より、東海・東南海・南海地震の震源域が連動する南海トラフ（浅い海溝） 該当面積 2012年 2003年 の巨大地震について被害想定が公表されました。マグニチュード（Ｍ）9.1の地震で最大34メー トルの津波が太平洋岸を襲い、震度7の強い揺れなどで最大約238万棟が全壊および焼失，死者 震度6弱以上 約6.9万km2 約2.1万km2 は最大32万3000人に達すると推定される内容でした。これは東日本大震災の教訓を生かし、科学 震度6強以上 約2.8万km2 約0.5万km2 的に起こり得る最大のケースを想定しており、2003年の中央防災会議で公表された予想を大 2 2 幅に上回る結果となりました。（参考：「南海トラフの巨大地震モデル検討会」資料） 震度7 約0.7万km 約0.03万km

地震対策の基礎知識 地震の基礎知識 震災に強い企業環境を作るため、 まずは地震のしくみから学ぼう！ 日本では地震の科学的研究がスタートして以来、地震予知や地震危険度の予測、防災 などさまざまな観点から研究が行われてきました。今では地震が発生するメカニズム も解明され、それと同時に地域による地震の発生率も示されるようになっています。一 方で、地震動や地震波の研究から、地震に備えた有効な対策も普及してきています。こ こでは、地震とは何なのか、どうして起こるのか、そしてどのような対策が有効なのか をイラストとともにご説明します。 地震発生のメカニズム プレート境界型と内陸型、いずれも原因は「プレート移動」 地球の表面は幾つかのプレートで包み込まれています。太平洋プレート（海洋プレート）は隣 り合うユーラシアプレート（陸プレートともいう）の下へ沈み込んでいます。この部分を海 溝といい、摩擦による複雑な力が働くことで歪みが生じ、やがて蓄積された歪みは耐え 北米 られずエネルギーを放出します。その際に生じる震動が地震として各地に伝達されま プレート ユーラシア す。地震には陸プレート内部の弱い岩盤が破壊される「内陸（直下）型地震」と陸プ プレート レート先端部のはね返りによる「海溝（プレート）型地震」に大別されます。「内陸 （直下）型」は陸プレート内の活断層でおき、比較的地表に近い場所のため、地震 規模（マグニチュード） 太平洋 フィリピン海 プレート が大きいと甚大な被 プレート 害を引き起こします。 1995年の兵庫県南部 地震や2004年の新 潟県中越地震がこれ にあたります。 断層 長周期地震動 活断層の数は日本国内で約2000カ所 遠く離れた高層建物にも大きな振幅を及ぼす プレート運動により蓄積された歪みが限界に達し陸プレート内で 比較的規模の大きな地震が発生したとき、通常の短い周期の地 破壊が生じた場合、断層面を境にずれ動きが起き、地震を発生し 震の揺れと異なる、数秒から十数秒の周期でゆっくりと揺れる長 ます。これが断層運動です。断層は、ずれの向きによって「縦ずれ 周期地震動が起こることがあります。長周期地震動は震源から遠 断層」と「横ずれ断層」に分けられます。傾斜方向（上下方向）に く離れたところまで伝わりやす 全体でゆらゆら揺れる 沿って上下にずれる「縦ずれ断層」は正断層と逆断層とがあり、ま いという性質があり、また震源か た岩盤が水平にずれてる「横ずれ断層」は「右横ずれ断層」と「左 ら離れていても大きな振幅が観 横ずれ断層」とがあります。過去に繰り返し活動し、今後も再び 測されるという特徴があります。 上に行くほど激しく揺れる 活動すると考えられる断層を「活断層」といい、日本国内では約 高層建物は、長周期地震動と共 2000カ所あることが確認されています。 振しやすいため、大きく揺れるこ とがあります。 正断層 逆断層 右横ずれ断層 左横ずれ断層 建物の高さと揺れのイメージ 2

地震波 震度と揺れ等の状況 （概要） 速いP波と遅くて揺れの強いS波 地震が発生すると、震源から地表面まで地震波が伝わります。この伝わる波 震度 人の体感・行動、屋内の状況、屋外の状況 には縦波（「第一」という意味のprimaryの頭文字をとってP波と呼ばれる）と 横波（「第二」という意味のsecondaryの頭文字をとってS波と呼ばれる）が 0 ● 人は揺れを感じない。 あり、最初に上下動成分を含んだ縦波が到着し、次に水平動成分を含んだ横 1 ● 屋内で静かにしている人の中には、揺れをわずかに感じ 波が伝わってきます。この伝播速度の違いを利用したのが緊急地震速報で、 る人がいる。 最初の縦波をとらえて震源地や地震の規模（マグニチュード）を直ちに推定 し、各地における主要動の到達時刻や震度を予測し、警報を発しています。 2 ● 屋内で静かにしている人の大半が、揺れを感じる。 震源・震央・震源域 地下の岩石が破壊された地点を特定 3 ● 屋内にいる人のほとんどが、揺れを感じる。 地震は断層運動により、地下の岩石が破壊されて発生します。この破壊が 始まった点を震源、その真上の地表位置を震央といいます。また、断層運動 により破壊が広がった領域を震源域といいます。 4 ● ほとんどの人が驚く ● 電灯などのつり下げ物は大きく揺れる。 震度 ● 座りの悪い置物が、倒れることがある。 同じ建物の中でも異なる揺れの強さ 5弱 ● 大半の人が、恐怖を覚え、物につかまりたいと感じる。 特定の場所の地面の揺れ「地震動」の大きさを測る尺度が「震度」で、耐震工 ● 棚にある食器類や本が落ちることがある。 学の分野では「震度階」と呼びます。震度は、原則として地表や低層建物の一 ● 固定していない家具が移動することがあり、不安定なも のは倒れることがある。 階に設置した震度計の観測値から10段階に区別しています。中高層建物の上 層階では一般に地表より揺れが強くなるため、同じ建物の中でも階や場所に 5強 ● 物につかまらないと歩くことが難しい。 よって揺れの強さが異なります。また、地震動の振幅（揺れの大きさ）、周期（揺 ● 棚にある食器類や本で落ちるものが多くなる。 れが繰り返す時の1回あたりの時間の長さ）及び継続時間などの違いや、対象 ● 固定していない家具が倒れることがある。 となる建物や構造物の状態、地盤の状況により被害は異なります。 ● 補強されていないブロック塀が崩れることがある。 ガル（gal） 6弱 ● 立っていることが困難になる。 ● 固定していない家具の大半が移動し、倒れるものもあ 地震波の大きさを表す加速度の単位 る。ドアが開かなくなることがある。 地震の揺れの大きさを表す加速度の単位で、耐震検討をする場合、この地 ● 壁のタイルや窓ガラスが破損、落下することがある。 震波の値を物理的な数値として表すのが加速度です。加速度は時間単位 ● 耐震性の低い木造建物は、瓦が落下したり、建物が傾い あたりの速度変化を表し、単位はG（ジー）、ga（l ガル）、m/s2があります。（※ たりすることがある。倒れるものもある。 1G＝980gal＝9.8m/s2） 6強 ● はわないと動くことができない。飛ばされることもある。 ● 固定していない家具のほとんどが移動し、倒れるもの カイン（kine） が多くなる。 ● 耐震性の低い木造建物は、傾くものや、倒れるものが多 揺れの持つ速度の大きさを表す単位 くなる。 速度の単位で、1カインは1cm/sになります。速度が大きいと物体の持つエ ● 大きな地割れが生じたり、大規模な地滑りや山体の崩 ネルギーも大きくなり、床の揺れの持つ速度の大きさが、家具などの転倒 壊が発生することがある。 に影響を与えます。 7 ● 耐震性の低い木造建物は、傾くものや、倒れるものがさ らに多くなる。 マグニチュード ● 耐震性の高い木造建物でも、まれに傾くことがある。 ●耐震性の低い鉄筋コンクリート造の建物では、倒れるも 地震波のエネルギー＝地震の規模を表す のが多くなる。 マグニチュードは地震の規模を表し、地下でずれた断層面の大きさやずれ の量によって決まります。その断層運動によって放出される地震波のエネ 〈参考〉 2009年3月 気象庁震度階級関連解説表 ルギーを、地震計の最大振幅などを使って間接的に表したものがマグニ チュードです。マグニチュードが1増えるとエネルギーは約32倍、2増える と約1,000倍にもなります。 地震対策の方法 ■耐震 ■免震 建築物の構造を強化 対象への振動を遮断 地震で建築物や土木構造物が倒壊しないように 地震動をある程度遮断することにより、 する「構造の強化」を意味します。現行の新耐震設 機器や什器などの転倒や、振動に弱い 計法は、地震動のレベルを中地震（人命、財産とも コンピュータなどのシステムダウンを 被害がなく、建物は再利用可能）と大地震（建物は 防止します。免震には建屋免震や床免 破損しても崩壊による人命の損傷なし）の二段階 震、部分免震などコストや対象範囲に にわけて、建物の安全性をチェックします。 よって使い分けされています。 3

地震対策の基礎知識 地震による被害について 過去の地震被害の実態を知って、 対策作りに役立てよう！ 建築基準法改正以後の建物が増えた近年では、地震動による被害の多くは建物内で 発生しています。家具類の転倒・落下による被害が多いということは、対策によって防 げるのだとも言えます。特に、耐震・免震技術の向上とともに増えた高層ビル内では地 上に比べ長時間大きく揺さぶられることになるため、より強固な対策が必要です。あな たの身近な建物で、地震に備えた被害防止策と安全な避難経路への対策がとられて いるか、チェックしてみましょう。 長周期地震動とオフィスでの被害 高層ビルと共振して、震度以上に長時間大きく揺れる 上層階ほど大きな揺れによりオフィス家具類が転倒 地震動にはさまざまな周期成分の震動が混在しますが、その中 福岡県西方沖地震後、福岡市内の中高層建物に入っているオフィ で、周期の長い成分を多く含んだものを長周期地震動といいます。 スにアンケートを実施した結果、次のような被害が発生していま 長周期地震動は、周期が短い地震動に比べエネルギーは小さい した。 ものの、減衰せず比較的遠方まで伝わる特性があります。また、長 周期地震動は、固有周期が長い高層ビルや構造物と共振するた 天井・内壁の剥離・ 落下、亀裂 49.2% め、建物の変形量が大きくなり、揺れが収束するまでかなりの時 扉の開閉困難 9.2% 間を要します。 家具類の転倒 39.7% 2003年の十勝沖地震では、震源地から約250km離れた苫小牧 テレビ・電子レンジ等の 市の石油タンクがスロッシング（液面揺動）により損傷し、火災が 重量物の落下 29.0% 発生しました。また、2004年の新潟県中越地震では、震度3だっ 棚等からの落下物 57.1% た都内高層ビルのエレベータ6機がケーブル切断事故を起こし ガラスの破損 7.5% ました。このように長周期地震動は、震源地が遠いからといって 負傷者の発生 1.6% 油断は禁物です。 業務が停止した 14.7% キャスター支持事務機がオフィス内を疾走する!? エレベーターの停止 36.9% 長周期地震動により高層階オフィスで想定されるおもな被害内 停電・断水・ガスの 使用不能 7.5% 容は、書架・ロッカーなどの転倒や、事務機（コピー機、FAX、シュ その他 22.2% レッダーなど）の移動などが考えられます。書架などは床や壁に 固定することができますが、事務機はキャスター支持が多く、何 無回答 7.5% の対策もしないと長周期の揺れで数ｍも移動してしまいます。加 0 10 20 30 40 50 60 速してきた重量物と壁の間に挟まれた場合の衝撃は、その重量の 福岡県西方沖地震で発生したオフィスの被害の種類 数倍にもなるため、生命・財産への被害防止に移動防止対策は極 めて重要です。 約3割以上のオフィスで家具や家電製品等の転倒・落下が発生 しております。地震発生が休日であったことから、負傷者の発生 は1.6％に留まりましたが、就業時間中に地震に見舞われると、オ フィス家具類の転倒や落下物で負傷する危険性が高く、オフィス の地震対策として家具類の転倒・落下防止対策が重要であると いえます。 また、オフィスビル31棟への調査では、オフィス家具類や家電製 品等の転倒・転落は、低層階から上層階へと高くなるに従って多 くなる傾向がありました。中高層建物は、建物全体がしなること で建物の損傷を防ぐように設計されているため、上階ほど大きな 揺れとなる傾向があります。超高層建物では、建物全体がゆらゆ ら揺れる傾向にあります。 4

東京都での被害想定 地震対策度チェック 約54,500人が家具類の転倒、落下により負傷との想定も 東京都の被害想定によると、東京湾北部を震源としたマグニ チュード7.3の地震が冬の夕方（18時）に発生した場合、都内全域 オフィスの地震対策度をチェックしましょう。○印の数で で約54,500人が家具類の転倒、落下（屋内収容物の移動、落下） 診断します。×の項目があったら早急に改善しましょう。 により負傷すると想定されています。家具類の転倒・落下防止対 策は、地震時の負傷者防止対策として最も重要かつ有効です。 チェック項目 ○× 1 背の高い家具を単独でおいていない 建物倒壊 46.2% 全負傷者数 2 安定の悪い家具は背合わせに連結している 約160,000人 地震火災 9.6% 3 壁面収納は壁・床に固定している 5.7% 家具類の転倒・落下 4.3% 4 二段重ね家具は上下を連結している 約 54,500人 34.2% 5 ローパーテーションは転倒しにくい コの字型、Ｈ型、のレイアウトにしている 屋外落下物 交通被害 6 ＯＡ機器は落下防止してある ●参考 「首都直下地震による東京の被害想定」（平成18年3月東京都防災会議）の東京 7 引出し、扉の開きを防止対策している 湾北部地震（M7.3冬の夕方18時）の負傷者（都内全域） 8 時計、額縁、掲示板等は落下しないように 負傷者数の内訳（人） 固定している ゆれ液状化による建物倒壊 73,472 9 ガラスには飛散防止フィルムを貼っている 家具類の転倒、落下（屋内収容物の移動、転倒） 54,501 10 床につまずき易い障害物や凹凸はない 地震火災 15,336 交通被害 6,821 11 避難路に物を置いていない ブロック塀 6,761 12 避難路に倒れやすいものはない 屋外落下物 2,037 13 避難出口は見えやすい 急傾斜地崩壊 229 合計 159,157 14 非常用進入口に障害物はない 15 家具類の天板上に物を置いていない 16 収納物がはみ出たり、重心が高くなっていない 近年の地震に見るけがの原因 17 危険な収納物（薬品、可燃物等）がない 半数近くが家具類の転倒・落下 18 デスク下に物を置いていない 近年発生した大きな地震で、けがをした原因を調べると、約30～ 50％の人が、家具類の転倒・落下によるものでした。家具類の転 19 引出し、扉は必ず閉めている 倒・落下は、直接あたってけがをするだけでなく、つまずいて転ん だり、家具が倒れたときに割れた食器やガラスなどでけがをした 20 ガラス窓の前に倒れやすいものを置いていない り、避難通路を塞いだりするなど、いろいろな危険をもたらします。 岩手・宮城内陸地震 44.6% 診断の概要 新潟県中越沖地震 40.7% 20個 基本的事項への対策は良好です。次は、職場 毎に細かな点検を行ないましょう。 能登半島地震 29.4% 15～19個 まずまずのレベルです。その調子で、対応し 福島県西方沖地震 36.0% ていない部分を解決していきましょう。 新潟県中越地震 41.2% 10～14個 まだまだです。もう少し改善に努力しましょう。 十勝沖地震 36.3% 9個以下 非常に危険です。日常の利便性にも問題があ りそうです。早急に対応しましょう。 宮城県北部地震 49.4% 0% 10% 20% 30% 40% 50% 近年発生した地震における家具類の転倒・落下が原因のけが人の割合 〈参考〉 東京消防庁「オフィス家具類・一般家電製品の転倒・落下防止対策に関する指針」 5

地震対策の基礎知識 BCP（事業継続計画）の策定 大地震が起こったら…を想定して、 事業継続のための行動計画を立てよう！ BCP（Business Continuity Plan）は、企業が大地震や大規模停電などの災害時に、資産の損 害を最小限に止め、中核事業の継続と早期復旧を可能にするために取り決めておく行 動計画です。緊急時における事業継続の方法や手順などを平常時より取り決めてお くことで、事業の停止に伴う顧客喪失や倒産などに被害が拡大することを回避します。 こうした取り組みは、顧客の信頼を維持し、市場関係者から高い評価を受けることとな るため、金融や通信などインフラ関連以外にも多くの企業に広がっています。 企業 BCPの必要性と事業停止の影響 自社から取引先、業界全体へ広がる影響 設備 経済や社会システムの複雑化・高度化により、一つの企業の製品 地震 継中 事故 やサービスの供給停止が社会経済に与える影響は、ますます大 続核 ・と 火災 きくなっています。人的被害や建物・設備など資産への対策だけ 風水害 早な 期る でなく、基幹的業務が中断しないこと、中断しても可能な限り短 感染症 復事 テロ い期間で再開することが顧客から望まれるのです。2007年の新 旧業 を 潟県中越沖地震では、自動車の重要部品を提供している工場が 操業停止に陥り、その影響で国内主要自動車メーカーの生産を数 日間停止させる事態となりました。さらには自動車に関わる部品 企業価値の維持・向上 メーカーや関連会社まで波及し、生産調整や在庫調整を余儀なく BCPの役割イメージ されました。このように、地震が起きたときの被害は、自社だけに 〈参考〉中小企業庁「中小企業BCP策定運用指針」 留まらず、社会的影響にまで発展しうることを想定し、地震対策 に全社で組織的に取り組む必要があります。 大地震への警戒と被害予想 BCP対策は、まずは地震被害の予想から 事前 事後（初動対応 & BCP対応） 図は、今後30年以内（基準日：2020年1月1日）に、震度6弱以上の 緊急 目標 許容限界 揺れに見舞われる確率を示した図で、色が赤いほど発生する確率 事態 BCP 導入済 が高いことを表します 100% （文部科学省地震調査 研究推進本部）。官公 操 業 度 庁から発表されてい （ 製 中核事業が 早期復旧 るこうした情報をもと 品 事業 供 縮小 に、被害レベルを想定 給 量 な します。 ど 目標 ） 許容限界 0% 廃業 時間 許容される期間内に 操業度を復旧 目標と現状の復旧時間乖離 許容限界以上のレベルで 事業を継続 0 % 0.1 % 3 % 6 % 26 % 100 % 確率 今後30年間に震度6弱以上の揺れに見舞われる確率 BCPの目的と効果のイメージ 確率論的地震振動予測地図　算定基準日：2020年1月1日 〈参考〉内閣府「事業継続ガイドライン」、中小企業庁「中小企業BCP策定運用指針」 〈参考〉 地震調査研究推進本部 6

地震対策の基礎知識 地震リスクマネジメント 予算と重要性から優先順位を決めて、 段階的にでも対策を始めよう！ 日本における最大のBCPリスクである地震は、もはや国内のどこでも起こりうる前提 で備えておく必要があります。具体的なプランの策定にあたっては事業内容や地域 性、企業規模などの実態をふまえる必要がありますが、被害を抑える屋内環境づくり は、全ての企業にとって共通の課題といえます。その際、「地震リスクマネジメント」の 観点を取り入れながら優先順位や対策レベルを決定し、可能なところから対策を進め ておくことが望ましいと思われます。 地震リスクマネジメント BCPの継続的改善 地震対策にマネジメントの視点をプラス 優先順位と予算をスタート 従来通り、地震対策は生命・安全の確保や地域への被害拡大防止 BCPへの取り組みにあたっては、はじめから完璧な計画・運用を など、建築基準法や消防法、危険物取扱などの法令や安全基準の 行うことは実際には困難だと思われるので、事業内容や企業規模 遵守が大前提にあります。一方でBCPの策定には、被害の想定と に応じて可能なところからまずは始めてみましょう。 対策費用を常に意識する、いわば地震リスクマネジメントの考え ●事業継続の方針を立てる 方が有効になります。 ●計画を策定する ●計画に沿って実施・運用する ●従業員の教育訓練を行う 総費用低減 ●対応状況について点検・是正措置を行う ●経営層による見直しを行う このようなサイクルを繰り返すことによって、事業継続に強い会 対策費用 社へと改善していくことが可能です。 地震損失 予想費用 BCP基本方針の立案 地震損失 予想費用 BCPサイクルの運用体制確立 対策前 対策後 対策費用と損失見込み値の関係イメージ BCPサイクルの継続運用 事業を理解 平 常 時 BCPのテスト・ BCPの準備、 維持・更新 事前対策を検討 法令と企業責任 文化定着 什器・機器等の転倒、移動、落下防止の措置が義務化 BCP BCP作成 新 た 平成19年6月に消防法の一部が公布され、これに伴う消防法施行 な 課 題 令及び消防法施行規則の一部改正が平成20年9月に公布されま に 基 した。この消防法の改正により、多数の者が利用し、有事の際に円 づ く 更 滑な避難誘導が求められる大規模・高層の建築物について、自衛 新（ 緊急事態発生 消防組織の設置、防災管理者の選任及び「防災管理に係わる消防 収 束 緊 後 計画」の作成等が義務づけられました。また、「防災管理に係わる ） 急 時 ・ 消防計画」では、什器・機器等の転倒、移動、落下防止の措置が義 復 BCPの発動 旧 時 務付けられました。これらの対応は、企業の責任に関わります。 〈参考〉 東京消防庁「オフィス家具類・一般家電製品の転倒・落下防止対策に関する指針」 7

地震対策例のご紹介 オフィスの地震対策 オフィス環境の地震対策は機器の転倒防止から 大地震の揺れによるオフィス内の什器やOA機器の転倒・落下は、人身を傷つけ避難ルート の妨げとなるだけでなく、業務再開や事業継続への障害にもなります。地震に強いオフィス 環境作りのための具体的な地震対策ポイントを紹介します。 レイアウトのポイント デスク周辺の対策ポイント 避難通路の確保が最重要 デスクを連結して安定させる ● 壁面以外は、全体を見通せる高さにし、避難誘導灯がどこからでも見え ● デスク、テーブルは連結し、安定させる。 るようなレイアウトにする。 ● OA機器はデスクなどに固定する。 重い物を置かない ● デスクは床に固定する。 デスク天板へ固定 ● 使用ボルトはM6以上を使用する。 滑り止めシート 配線には余裕を 連結テーブルは デスクにジョイント ● メインとなる避難通路は直線状に確保し、幅1.2m以上を確保する。 ● 避難通路、出入口周辺に転倒、移動しやすい家具類は置かない。また、ド 床に固定 アは避難する方向に開くようにする。 重い物は下段へ アジャスターは出し過ぎない 避難できるよう空間確保 地震時の家具の挙動と被害例 家具の転倒・落下・移動に備えた対策を ● 地震の揺れで家具類が以下のように動くことを想定し、被害を軽減でき るようにする。 転倒 落下 家具の配置・物の置き方のポイント 地震時の安全性を考慮してレイアウトを決定 ● 家具のレイアウトは、使いやすさだ けでなく地震時の安全面も考慮して 決定する。家具類を固定しておくこ とはもちろん、万が一固定していた 移動 変形 引き出しの飛び出し 器具が外れて転倒した場合でも、被 害を受け難いレイアウトにしておく。 ● 普段使っている場所の周辺には、背 の高い家具を置かないようにする。 ● 家具類はできるだけ生活の場所と 離す。 収納物の落下 ロッキング 扉の開閉・落下 8 〈参考〉 東京消防庁「オフィス家具類・一般家電製品の転倒・落下防止対策に関する指針」

書庫・キャビネットの対策ポイント 壁固定のポイント ボルトでの固定や相互連結などで安定化を図る 壁面へはアンカーボルトを打ち込み固定 コンクリート壁 ● 金具で床、壁下地の鉄骨、コンクリート等 ガラスには飛散防止 横連結 ● 石膏ボードやビニールクロスが仕上材とし とボルトで固定することと、家具等の上 フィルム 床・壁・天井 て張られている場合、その下地に強度のあ 部を壁と固定する方式が最も効果的。 に固定 るしっかりしたコンクリート壁があれば、コ 接着剤 ● 壁に沿って設置し、左右の家具等と相互 ンクリート壁に達するようにアンカーボル 断熱材 に連結するなどして、レイアウトによる安 トを打ち込み固定する。ただし、S1壁やGL ボード 定化を図る。 壁といった防塵壁には、石膏ボードとコン ボード クリートの間に断熱材や接着剤が入ってお ● 二段に重ねる場合は必ず上下を連結し り、アンカーボ S1壁イメージ GL壁イメージ た上で、床と壁に固定する。 ルトは、ボードと ● ボード 壁に取付けられない場合は、背合わせに コンクリートの 壁固定金具 連結し倒れないようにする。 引き出し・扉を 空間を考慮した コンクリート ● 使用するボルトはM6以上を使用する。 ラッチ付きに 大きさのものを 背合わせに連結して ● オフィス内で壁面以 奥行きを増す 使用する必要が 扉を閉めて 外に設置する場合は、 ある。 おく あと打ち 家具同士を左右また アンカーボルト は前後で連結する。 ● 下地軽量鉄骨にはタッピングビス、ボード にはボードアンカーなどを利用して固定す る。しかし、コンクリート壁に比べて壁自体 ボード 壁に沿ったレイアウトと 床固定 横連結 の強度が弱いため、どのくらいの強度が確 引き出し・扉を 下地軽量鉄骨 壁固定金具 ラッチ付きに 保できているのか確認が困難。軽量鉄骨下 地中空壁への固定は、あくまでも補助的な 固定方法と考え、家具の種類やオフィスの 環境に応じて、下地補強材などを追加する 必要がある。 タッピングビス 金具とストラップで壁に固定 転倒防止ストラップキット 二段式家具の上下を連結 　P15 サイドジョイントプレート 　P14 大型機器の移動をストップ 強力両面テープで固定 大型キャストップ キャビネットホルダー 　P16 OA機器の移動をストップ 　 低床キャストップ P14 　P16 金庫を床に固定 小型機器用 ストラップキット 　P17 キャビネット交点部を連結 トップジョイントプレート 　P14 机上のOA機器を固定 キャビネットのズレを防止 レベラーを溝付き金具で固定 PFB-1 キャビネット床固定金具 レベラーフィックス 　P13 　P14 　P16 フリーアクセスフロアの固定ポイント 置き敷きタイプへの固定例 固定金具 長いアンカーボルトで床パネルごと固定 ● 床材とフリーアクセスフロアの床パネルまでは一体となっていないため、床パネ ルに固定するだけの対策は避ける。 ● 家具と床スラブを固定するために、床パネルの下に補強材などを挿入した上で、 長いアンカーボルトで床パネルを挟み込み、床材へ固定する。 アンカーボルト ● 床材とフリーアクセスフロアの床パネルがロックタイプの場合でも、床パネルに 木桟 固定する際は、強度を事前に製造メーカーへ確認しておく必要あり。 9 　 ▲ 　 ▲ 　 ▲ 　 ▲ 　 ▲ 　 ▲ 　 ▲ 　 ▲ 　 ▲ 　 ▲

地震対策例のご紹介 工場・倉庫の地震対策 棚の転倒防止と保管物の落下防止にむけた対策を 工場・倉庫の地震対策の柱は、従業員の安全をはかり、製造設備や倉庫内在庫、原材料等 の保全により中断後の事業復旧をスムーズにすることです。生産設備の据付工事をしっ かり行い、棚を補強して強度を高め、保管物の落下防止策が重要になります。 ラック内の機器を固定 棚からの落下を防ぐ 耐震ベルト 落下防止ネット 　P15 　P15 上両端２カ所を壁に固定 ゲルマットとネジで固定 キャビネット壁固定金具 （シングル） スチール棚用固定脚 　P14 （ゲルマットタイプ） 　P15 中・小型機器用移動防止 ワイヤーストッパー 　P16 棚からの落下をバーで保護 落下防止バー 　P15 移動用機器に最適 キャスター専用ストッパー アジャスター用移動防止金具 キャスフィックス 　P16 　P17 スチール棚の対策ポイント 設備機器の対策ポイント 固定・連結し、背面側に筋交いで補強 協調性を取った地震対策 製品や部品・材料などを収納するスチール棚は、ボルトあるいは金具によ 製造、生産がライン化されている工場で地震対策を行う場合、ラインをス る組立式で耐震強度が弱いため、棚同士の連結が有効になります。単体で トップさせないためにも、関連する全ての機器やシステムの耐震レベルを 設置する際は、壁あるいは天井と固定します。また棚からの落下を防止す 最低限合わせることがポイントです。その耐震レベルについては、想定地 るバーやベルトも併せて行います。 震の設定を行った上で、対策費用と生産設備や操業停止に伴う損害の費 ● 床、壁、天井の何れかに必ず固定する。 壁固定 用対効果を含め検討する必要があります。 ● スチール棚同士の上部をつなぎ材で連結する。 設備機器に合った対策の実施 ● 隣接する柱同士はベルトなどで連結する。 上部つなぎ材 ● 背面側に筋交いなどの補強をする。 で連結 工場内の地震対策として設備機器の固定は不可欠ですが、可動する機器 は振動が生じるため、固定方法によって床、あるいは周辺機器に影響を与 える恐れがありますので、環境にあった対策を検討する必要があります。 設備機器の質量に応じたボルト選定 ブレース補強 工場内にある機器は重量物が多く、使用材料の選定（固定金具の材料・ア ンカーボルト・数量など）をしっかり行い、固定金具やボルトの破損・変形・ 破断を防ぎます。 床固定 落下防止材を取り付け 10 〈参考〉 東京消防庁「オフィス家具類・一般家電製品の転倒・落下防止対策に関する指針」 　 　 ▲ 　 ▲ ▲ 　 ▲ 　 ▲ 　 ▲ 　 ▲ 　 ▲

医療・研究施設の地震対策 重要機器には免震装置を導入して設備を保全 大地震後に地域の診療拠点となる医療機関や、研究環境の維持が求められる研究施設では、 精密機器である機器の転倒・防止を計るだけでなく、機能維持を目的とした対策が必要と なります。キャスター等は必ずロックし、重要設備には免震装置を導入することが必要です。 金具とストラップで壁に固定 転倒防止ストラップキット 　P15 　 机上のOA機器を固定 PFB-1 　P13 　 キャスター部に装着 キャストップ 　P16 　 薬品容器の転倒・移動を防止 ボトルホルダー 　P17 　 透析機の移動を防止 移動防止ベルト 　P17 　 床上に設置する小型機器用 小型機器用ストラップキット ベッドのキャスターを固定 　P17 　 キャストップ 　P16 　 医療施設での対策ポイント 研究施設での対策ポイント キャスター支持の設備は必ずロックか移動防止対策を 機器本体の機能維持のためには免震装置の活用が有効 ● キャスター支持のものは、必ずロックあるいは移動防止対策を行なう。 ● 測定器、試験装置などの重要機器は、転倒防 （地震時の揺れにより機器や設備が凶器に変わることもありうる。） 止対策を実施。 ● 患者ベッドと医療機器が移動して離れないよう、連結あるいは固定を行 なう。また、医療機器がベッド上へ倒れてこない対策も必要。 ● 振動に弱い精密機器やデータ用サーバなど 重要機器は ● 薬品などの保管棚は、地震による転倒を防止するとともに、容器の落下、 は、通常の固定方法だけでは転倒を防止でき 棚板に固定 破損および飛散防止の対策が必要。 るものの、機器本体の機能維持までは完全に ● オープン型の収納棚は、必ず落下防止対策を施す。 保全できない。そのため、免震装置などを活 用することも有効。 医療施設は大地震時には救急救命や被災後の生命維持の拠点となるため、あ らゆる非常事態を想定し、被災の軽減と医療業務の継続に備えておく必要があ ります。独立行政法人防災科学技術研究所兵庫耐震工学研究センターによる ● 研究施設では、実験設備や各種装置のみなら と、キャスターが固定されていない医療機器やベッド、什器類は地震動によって ず、慎重な取り扱いが求められる薬品や試料 を保管・設置しています。企業の重要なこれ ぶつかり合ったり、医療機器とベッドが離れ 振動に弱いサーバ等には 医療機器はベッドと ら資産を被害から守り、さらにそれらによる 免震装置を活用 連結して移動を防止 たりする状況が確認されています。キャス 二次的被害を防ぐこと、また、研究を中断させ ター支持のまま置かれていることが多い大 られることによる研究開発費上の損害を軽減 型重量機器や移動使用頻度の高い機器、治 することが大きな目的となります。免震装置 療中の点滴チューブや人工透析装置など などを導入して重要機器への対策を行うな さまざまな医療関係の設備・機器について、 ど、今一度、施設内の地震対策状況を確認し、 地震時の被害を軽減するために、早急に適 対策がなされていない箇所があれば適切な 対策しておくことが肝心です。 薬品用ガラス容器は落下 切な対策を行う必要があります。 破損防止に万全の対策を 〈参考〉 東京消防庁「オフィス家具類・一般家電製品の転倒・落下防止対策に関する指針」 11 ▲ ▲ ▲ ▲ ▲ ▲ ▲

OA機OA器機・器・什什器等のの地地震対震策対策製品のご紹介製品のご紹介 対象に応じた幅広い対策方法をラインナップ オフィスビルやさまざまな事業環境において、使用する什器や機器 は異なっても、地震への対策方法はいずれも「対象物の転倒・移動・ 落下を防止すること」です。昭電では、パソコンなどの卓上機器から、 キャスター付プリンタなどの什器類まで、さまざまなものへの耐震 製品により、揺れに強い事業環境作りをお手伝いします。 PC・機器類用 机・キャスター付き機器用 机上のパソコンや 地震動の揺れで移動しやすい 周辺機器などを 複合機などの 固定して地震による キャスター付き機器の 移動・落下を予防 脚に装着して移動を制止 PFB-1 13 キャストップ 16 ズレ止めマット 13 低床キャストップ 16 PFV-1 13 大型キャストップ 16 PFV-2 13 レベラーホルダー 16 PFV-3 13 レベラーフィックス 16 ゲルマット 13 ワイヤーベース 16 ワイヤーストッパー 16 アジャスター用移動防止金具（Wタイプ） 16 棚・ロッカー用 キャスフィックス 17 棚やロッカーなどの Z金具 17 オフィス家具を壁や床へ、 移動防止ベルト 17 または棚同士で固定して 転倒を防止 その他 キャビネット床固定金具（シングル） 14 小型機器や加工機など キャビネット床固定金具（ダブル） 製造装置の 14 移動や転倒を防止 キャビネット壁固定金具（シングル） 14 キャビネット壁固定金具（ダブル） 14 トップジョイントプレート 14 サイドジョイントプレート 14 小型機器用ストラップキット 17 カップリングシート 14 大型機器用ストラップキット 17 キャビネットホルダー 14 消火器スタンド 17 転倒防止ストラップキット 15 ボトルホルダー 17 スチール棚用固定脚（ゲルマットタイプ） 15 フレーム連結ベルト 15 落下防止バー 15 落下防止ベルト 15 落下防止ネット 15 耐震ベルト 15 マジックバンド 15 12

種類 PC・機器類用 製品名 PFB-1 ズレ止めマット PFV-1 PFV-2 外観 卓上に設置されたOA機器の転 キーボードや電話機など、小型で 卓上に設置したOA機器や医療 卓上のパソコンやプリンタなど 倒や落下を防止します。ベース部 安定した機器の移動防止用マッ 機器、測定器具をベルトとバック に取り付けることで、地震による は吸着盤で卓上に固定しますの トです。好みの大きさにカットが ルで卓上に固定し、転倒や落下を 落下や破損を最小限に防ぎます。 使用方法 で、取り付け・取り外しが容易に でき、敷くだけで移動防止効果が 防止します。バックルは粘着テー Ｔ型板付きベルトなので卓上か 行えます。また、ベルトの取り出し 得られます。 プで貼付けるので容易に取付け・ ら垂直に取付けられます。 位置が変えられるため、さまざま 取外しが可能。ベルトとバックル なOA機器への対応が可能です。 は難燃素材を使用しています。 部品内容 ベース×1台、ベルト×2本 マット×1枚 ベルト×2本、バックル×4個 Ｔ型板付きベルト4本、固定ベース4個 ベース部： バックル： W500mm×D400mm×H40mm W450mm×D200mm W35mm×D35mm×H40mm 固定ベース： W38mm×D36mm 形状 ベルト： 色：表面グレー、裏面ブラック ベルト： T型板付きベルト： W16mm、長さ110mm W25mm×長さ2m W25mm、長さ200mm （ベース部は42mm×42mm） 耐震性能 震度7相当 震度5相当 震度7相当 震度6相当 用途 パソコン、モニター、プリンタ、他 キーボード、プリンタ、電話機、他 パソコン、モニター、プリンタ、他 パソコン、モニター、プリンタ、他 備考 対象物質量 50kg以下／台 ー 30kg以下／個 40kg以下／個 種類 PC・機器類用 製品名 PFV-3 ゲルマット 外観 卓上のパソコンやプリンタなど 粘着性のあるゲルマットを、対象 に取り付けることで、地震による 機器の底面部に貼付けるだけで 落下や破損を最小限に防ぎます。 簡単に移動・転倒防止ができま 使用方法 L型板付きベルトなので卓上から す。また、大きさや数量を変える 垂直に取付けられます。 ことで、重量物への対応も可能で す。汚れても水洗いして乾燥させ れば何度でも使用できます。 部品内容 Ｌ型板付きベルト4本、固定ベース4個 4枚セット 固定ベース： W38mm×D36mm PFG-445： W40mm×D40mm×t5mm 形状 L型板付きベルト： W16mm、長さ110mm PFG-555： W50mm×D50mm×t5mm （ベース部は42mm×42mm） PFG-10105： W100mm×D100mm×t5mm 耐震性能 震度6相当 震度7相当 用途 パソコン、モニター、プリンタ、他 パソコン、モニタ、ロッカー、他 備考 20kg以下／個 耐荷重 1cm2あたり1kg ※耐震性能は使用環境により異なります。 13

OA機器・什器等の地震対策 製品のご紹介 種類 棚・ロッカー用 製品名 キャビネット床固定金具（シングル） キャビネット床固定金具（ダブル） キャビネット壁固定金具（シングル） キャビネット壁固定金具（ダブル） 外観 キャビネットや書庫を床に固定す キャビネットや書庫を並べて設 キャビネットや書庫を壁に固定 キャビネットや書庫を複数台並 る金具で、両側面の前後2ヶ所（計 置する際の連結部用床固定金具 する金具で、上面の両端2ヶ所に べて設置する際に、それぞれ連結 4ヶ所）に取付けます。金具はキャ です。金具はキャビネットおよび 取り付けます。金具はキャビネッ して壁に固定します。金具は上面 使用方法 ビネットおよびフリーアクセス床 フリーアクセス床にビス止めしま トおよび壁にビス・アンカーボル 連結部をキャビネットおよび壁 にビス止めします。フリーアクセ す。フリーアクセス床が持ち上が ト等で止めます。 にビス・アンカーボルト等で止め ス床が持ち上がる恐れがある場 る恐れがある場合は、直接床スラ ます。 合は、直接床スラブへ固定します。 ブへ固定します。 部品内容 金具×4個、M6ボルト×8本、 金具×1個、M6ボルト×4本、 金具×2個、M6ボルト×4本 金具×1個、M6ボルト×4本 M4タッピングビス×8本 M4タッピングビス×4本 （壁固定用のビス、アンカーボルトは別途）（壁固定用のビス、アンカーボルトは別途） 形状 W60mm×D50mm×H50mm W100mm×D50mm×H50mm W40mm×D100mm×H50mm W80mm×D100mm×H50mm 耐震性能 震度6相当 震度6相当 震度6相当 震度6相当 用途 キャビネット、書庫、書架、収納ロッカー、他 キャビネット、書庫、書架、収納ロッカー、他 キャビネット、書庫、書架、収納ロッカー、他 キャビネット、書庫、書架、収納ロッカー、他 備考 床スラブへ固定する場合、アンカーボルトは別途必要となります。 床スラブへ固定する場合、アンカーボルトは別途必要となります。 ー ー 種類 棚・ロッカー用 製品名 トップジョイントプレート サイドジョイントプレート カップリングシート キャビネットホルダー 外観 キャビネットや書庫の上面部を 段積型のキャビネットや書庫を キャビネットや書庫を段積み、あ 強力接着材で固定する製品なの 連結する金具です。キャビネット 上下連結する金具です。両側面 るいは並べて置く場合の連結 で、壁に穴をあけずにキャビネッ を壁際に設置する場合は、キャビ の前後2ヶ所（計4ヶ所）にビスで シールです。段積みで設置する トの固定ができます。接着材の強 使用方法 ネット壁固定金具と併用して使 取り付けます。 際は側面、並べて設置する際は天 度確保ができない場合は、ビスの 用します。 板に貼り付けます。キャビネット 併用も可能です。また、壁から多 の重量に応じて、貼り付け箇所や 少離れていても、ベルトで長さ調 面積で調整することが出来ます。 整することができます。 部品内容 金具×1個、M6ボルト×4本 金具×4個、M6ボルト×16本 4枚／セット 1組（プレート×2枚、ベルト×1本） （S） W113mm×D113mm×t0.55mm プレート： W113mm×D51mm 形状 W50mm×D50mm W30mm×D50mm （F） W50mm×D110mm×t0.8mm ベルト： 長さ300mm、 最大固定幅100mm 耐震性能 震度6相当 震度6相当 震度6相当 震度6相当 用途 キャビネット、書庫、書架、収納ロッカー、他 キャビネット、書庫、他 キャビネット、書庫、書架、収納ロッカー、他 キャビネット、書庫、書架、収納ロッカー、他 備考 ー ー （S）100kg／枚（、F）200kg／枚 150kg／組 14

種類 棚・ロッカー用 製品名 転倒防止ストラップキット スチール棚用固定脚（ゲルマットタイプ） フレーム連結ベルト 落下防止バー 外観 L金具を棚の上部前面に掛かるよ スチール棚の脚部に取付ける転 スチール棚を前後または左右に 棚の前面にバーを渡すことで、収 う取付け、ストラップで壁に固定し 倒防止ベースです。底面部は粘 隣接して並べる際、柱同士を連結 納物の落下を防ぎます。バーの ます。ストラップの長さ調整がで 着性のあるゲルマットで固定し、 するベルトです。固定脚や連結 開閉はワンタッチで下げられま 使用方法 き、脱着もワンタッチで行えます。 L形の突起部分に脚部取り付け パイプと併用すればより効果的 すので、棚からの出し入れが容易 棚側には加工しないので取付けも 穴とネジ止めします。 です。 に行なえます。 容易。医療器具用ロッカーや薬品 棚などの転倒防止にも最適です。 部品内容 L字金具×2個、壁止め金具×2個、ストラップ1m×2本、タッピングビス×6本 固定脚×4個、ボルト×8本、ゲルマット×4枚 ベルト×1本 取り付け金具×2個、バー×1本 L金具： 30mm×100mm W40mm 形状 壁金具： W100mm×D100mm×H40mm ベルト 長さ500mm ※棚形状をお伺いして製作致します。 50mm×50mm W50mm 耐震性能 震度6相当 震度6相当 震度6相当 震度6相当 用途 書庫、収納ロッカー、他 スチール棚全般 スチール棚全般 スチール棚全般 備考 ー ー ー 受注生産品 種類 棚・ロッカー用 製品名 落下防止ベルト 落下防止ネット 耐震ベルト マジックバンド 外観 スチール棚に置かれた収納BOX 小物から収納BOX・ダンボール ラック内の中型～大型機器を棚 ラック内の小型機器を棚板に固 やダンボール箱、書類ファイルな 箱まで形状を問わず棚からの落 板に固定するベルトです。ベルト 定するバンドです。マジックテー どの落下防止用ベルトです。棚の 下を防ぎます。上部2方向はワン の強度が高いので、幅広い機器に プ式なので機器の大きさや形状 使用方法 固定穴にベルトを通して取り付 タッチバックル、下部2方向はた 対応が可能です。また、ワンタッ に左右されず、簡単に取り付けが けます。固定穴にベルトが通らな くし上げフック付きなので取り出 チで着脱もできます。 できます。 い場合は、添付取付金具を用いて しが簡単に行えます。 取り付けます。 部品内容 ベルト×1本、取付金具×2個、木ネジ×8本 ネット×1枚、ハトメ付きバックル（ベルト付き）×4本、 接着金具×4個、M6ボルトナット×4本 耐震ベルト×1本 マジックベルト×1本 棚幅 900mm用：W 720mm×H700mm（ 25mm目） 棚幅W1200用：ベルト幅 25mm 棚幅1200mm用：W1020mm×H700mm（ 25mm目） 巾25mm×長さ2m 巾10mm×長さ1m 形状 棚幅W1800用：ベルト幅 25mm 棚幅1500mm用：W1320mm×H700mm（ 25mm目） 巾25mm×長さ4m 巾25mm×長さ1m 棚幅1800mm用：W1620mm×H700mm（ 25mm目） 耐震性能 震度6相当 震度6相当 震度7相当 震度7相当 用途 スチール棚全般 スチール棚全般 ラック内収納の中～大型機器 ラック内収納の小型機器 備考 バックル破断強度は約120kgf ー ー ー ※耐震性能は使用環境により異なります。 15

OA機器・什器等の地震対策 製品のご紹介 種類 机・キャスター付き機器用 製品名 キャストップ 低床キャストップ 大型キャストップ レベラーホルダー 外観 FAXやプリンタなどのキャスター 低床キャスター用のキャストップ 大型キャスター支持のディスプ レベラーあるいは小型キャス 部に装着し、地震時の移動を抑止 です。床面から機器下板までの高 レイキャビネットやベッド、医療 ター支持のラックや複合機の移 するストッパーです。スリット入り さが低い設備のキャスターに装着 機器の移動・転倒を抑止します。 動・転倒抑止ホルダーです。レベ 使用方法 なので本体を持ち上げたりせずに し、地震時の移動を抑止します。ス スリット入りなので対象機器の ラーホルダーを装着することで、 キャスターへ装着できます。医療機 リット入りなので本体を動かした 保守や清掃などでの一時的な移 設置面積を広げて抵抗を増やし、 器やベッドなどのキャスター部に り、持ち上げたりせずに装着でき 動も容易に行えます。 移動防止効果を高めます。 装着し、地震時の移動を抑止します。 ます。医療機器にも使用できます。 部品内容 （丸）キャストップ本体×1個、バンド×1本（、角）キャストップ本体×M8ボルト×1本 キャストップ本体×1個 キャストップ本体×1個 各種レベラーホルダー×1個 CST-R（丸） 内径Φ84mm、外形Φ113mm、高さ37mm LH-20 内径Φ20mm、外形80mm、高さ26mm CST-SL（角左） 内寸W60mm×80mm、43R 外寸 CST-R160 外形Φ160mm、高さ41mm LH-40 内径Φ40mm、外形80mm、高さ26mm 形状 W130mm×D130mm、H25mm 内径Φ84mm、外径Φ110mm、 CST-SR（角右） 内寸W60mm×80mm、43R 高さ31mm 外形Φ 、高さ LH-45 内径Φ45mm、外形80mm、高さ26mm CST-R200 200mm 41mm LH-50 内径Φ50mm、外形80mm、高さ26mm 外寸W130mm×D130mm、H25mm LH-60 内径Φ60mm、外形80mm、高さ26mm 耐震性能 震度6相当 震度6相当 震度6相当 震度6相当 用途 キャスター支持のFAX・プリンタ、他 キャスター支持のFAX・プリンタ、医療用ベッド、人工透析器、治療用ワゴン、他 大型キャスター支持のディスプレイキャビネット、ベッド、医療機器、他 レベラーや小型キャスター支持の機器全般 備考 ー ー ー ー 種類 机・キャスター付き機器用 製品名 レベラーフィックス ワイヤーベース ワイヤーストッパー アジャスター用移動防止金具（Wタイプ） 外観 レベラーのネジ部を溝付き金具 小型機器用の移動防止製品です。 中・小型機器用の移動防止製品 アジャスター下へゲルマットを で挟み込み、床部へ固定します。 キャスター部に巻きつけたワイ です。円盤状の固定金具を床部 貼り付けたベース板を敷き、馬金 レベラーのネジ部を押さえ付け ヤー寸法に合わせて固定プレート に固定し、金具に繋いだワイヤー 具のU字切込み部分を挿入して、 使用方法 て固定しますので移動防止はも を床部へ固定し、ワイヤーを固定プ をキャスター部に掛けるだけな ベース板と固定します。床の加工 ちろん、浮き上がり防止にも効果 レートに繋げるだけなので取付け・ ので容易に取付け・取外しができ がないので容易に取付けができ があります。 取外しが容易。固定プレートは接着 ます。金具の固定は接着材を使 ます。 材を使用するため床を傷めません。 用しているため、床を傷めません。 部品内容 L形金具×4個、溝付き金具×4個、 アンカーボルト×8本、連結ボルト×8組 ワイヤー×1本、固定金具×1個 接着材付き固定金具×1個、ワイヤーセット×1組、六角レンチ×1本 ベース板×8枚、馬金具×4個、固定ボルト×16本 ※レ ベラー形状をお伺いして製作致 ワイヤー： 長さ300mm 形状 します。 固定プレート： × 固定金具 80Φ、全長 約300mm ※ レベラー形状をお伺いして製作致 W118mm D54mm します。 耐震性能 震度7相当 震度6相当 震度6相当 震度6相当 用途 レベラー付き機器全般 キャスター付き機器全般 キャスター付き中・小型機器全般 レベラー付き機器・設備全般 備考 受注生産品 120kg／個 300kg／個 受注生産品 16

種類 机・キャスター付き機器用 製品名 キャスフィックス Z金具 移動防止ベルト 外観 キャスター専用のストッパーで、 レベラーのネジ部に、Z金具のU 台車などの移動防止用ベルトで キャスターを拘束させて機器の 字切り込み部分を挿入して、床ス す。ベルトはワンタッチで取り 移動・転倒を防止します。キャス ラブへ固定します。移動せずに行 外しができます。医療施設では、 使用方法 ターの円弧部をU字金具で押さ えますので稼動中の機器などに 人工透析器などの移動防止に有 え付け、L形金具とボルト止めし 適してます。 効です。 て床部へ固定します。 部品内容 L形金具×4個、U字金具×4個、 アンカーボルト×8本、連結ボルト×8組 Z金具×4個、アンカーボルト×4本 取付金具×1個、ベルト×1本 ※ キャスター形状をお伺いして製作 ※ レベラー形状をお伺いして製作致 固定金具： W113mm×D51mm 形状 致します。 します。 ベルト： 1m 耐震性能 震度6相当 震度6相当 震度7相当 用途 キャスター付き機器全般 レベラー付き機器・設備全般 医療用ベッド、台車、キャスター付き機器全般 備考 キャスター形状によっては取り付けできない場合があります。受注生産品 受注生産品 対象物質量　50kg以下／個 種類 その他 製品名 小型機器用ストラップキット 大型機器用ストラップキット 消火器スタンド ボトルホルダー 外観 床上に設置する小型機器の転倒・ 床上に設置された大型機器の転 消火器専用のスタンドで、下部に 薬品が入った容器（瓶やボトル） 移動防止対策製品です。床に固 倒・移動防止対策製品です。床に 両面接着材を貼り付けて、移動・ の転倒・移動を防止するステンレ 定したＬ金具にベルトを通して 固定したＬ金具にラッシングベ 転倒を防止します。接着材が付か ス製ホルダーです。ホルダーは、 使用方法 機器を固定します。ベルトはワン ルトのフックを掛け、ラチェット ない場合は、中央部の固定穴を用 下部をゲルマットで固定するだ タッチで着脱ができます。 式バックルで締めて固定します。 いて床へ直接固定することもで けなので、取付け・取り外しが簡 安定した締め付けができ、着脱も きます。 単に行なえます。 容易に行えます。 部品内容 L金具×4個、バックル付きベルト×2本、アンカーボルト×8本 L金具×4個、ラッシングベルト×2本、アンカーボルト×8本 スタンド×1個 ホルダー×1個（ゲルマット付き） 金具： × × L金具：80mm×D50mm×H70mm L W50mm D50mm H70mm 形状 ベルト： 4m（2重巻き使用になるため、 ラチェットバックル式ベルト Φ200、高さ200mm W120mm×D120mm×H80mm 実質の対応可能長さは2m） ラッシングベルト： 標準長さは3m・4m・5mの3種類 耐震性能 震度7相当 震度7相当 震度6相当 震度7相当 用途 UPS、小型サーバ、他 大型冷蔵庫、他 消火器9号、10号 薬品の入った瓶、ボトル、他 ー ー 35kg／個 受注生産品 ※耐震性能は使用環境により異なります。 17

昭電WEBサイトのご紹介 資料・ダウンロード 会員専用サイト 資料・ダウンロード 過去のオンラインセミナーやCADデータなどを カタログや取扱説明書、製品紹介ビデオなどを ご利用いただけます ご利用いただけます 過去に配信したオンラインセミナー動画（アーカイブ動画）やセ 昭電WEBサイト「資料・ダウンロード」ページは、会員登録なし ミナー資料、製品CADデータ、メディア掲載記事など各種コン でご利用いただけます。総合カタログやソリューションガイドな テンツをご利用いただける「会員専用サイト」を昭電WEBサイ どの各種カタログや製品の取扱説明書のほか、製品紹介ビデオ トに開設しています。ぜひ会員登録の上ご利用ください。 や各種試験映像もご用意しています。ぜひご利用ください。 www.sdn.co.jp/member/ www.sdn.co.jp/download/ 株式会社昭電のご紹介 「情報化社会に安全と信頼を提供する」それが昭電テクノロジー。 電気通信機器メーカーとして1965年にスタ 会社概要 ートした昭電。以来、情報の保護・伝送・利用・ ■社名 株式会社昭電 管理に伴う基盤的要素に関して研究・開発を ■設立 1965年（昭和40年）10月15日 続けてきました。高度情報化社会において自 ■事業所 本社：〒130-8543東京都墨田区太平4丁目3番8号 工場：東京・千葉・成田・大阪 然災害への最低限の備えとしての雷害対策 支店：北海道・東北・名古屋・北陸・大阪・中国・四国・九州・沖縄 や地震対策、セキュリティ、企業経営の機動 ■代表者 代表取締役社長太田光昭 ■事業内容 ●電源・通信用SPDおよび通信用端子板、配線盤、分電盤の製造販売 力を高めるネットワーク、そしてそれらに機 ●免震装置、耐震フレーム、フリーアクセスフロアの製造販売 能美を与えるファシリティ。基礎研究に基づ ●光ファイバネットワーク関連機器の製造販売 ●LAN関連機器、各種伝送用スイッチ、PBX等の販売 く確かな技術を機器の製造、システム構築お ●電気、空調、LAN配線、耐震建築等の総合設備工事 よび工事に活かし、インフラストラクチャー その他雷害対策、地震対策、火災・防犯・防災対策、情報通信ネットワー 本社 クの構築・運用・保全に関するコンサルティング の安定性・信頼性向上に貢献します。 ■従業員 560名（グループ） 特約店 ホームページ www.sdn.co.jp ／ お問い合わせメール info@sdn.co.jp 本 社 〒130-8543 東 京 都 墨 田 区 太 平 4 丁 目 3 番 8 号 ☎03（5819）8373 テクノセンタ 〒263-0002 千 葉 市 稲 毛 区 山 王 町 3 6 5 番 地 ☎043（422）2111 S Cセンタ 〒136-0072 東 京 都 江 東 区 大 島 1 丁 目 2 番 2 3 号 ☎03（3637）7771 北海道支店 〒060-0062 札幌市中央区南2条西7丁目1番地4 ファミリービル ☎011（271）6701 東 北 支 店 〒980-0803 仙台市青葉区国分町1-7-18東洋ワークビル ☎022（222）1401 名古屋支店 〒461-0004 名古屋市東区葵3丁目23番3号 第14オーシャンビル ☎052（936）3311 北 陸 支 店 〒930-0083 富山市総曲輪1丁目7番15号 日本生命富山総曲輪ビル ☎076（431）2011 大 阪 支 店 〒530-0003 大阪市北区堂島1丁目5番17号 堂島グランドビル ☎06（6345）3221 中 国 支 店 〒730-0051 広島市中区大手町3丁目7番2号 あいおいニッセイ同和損保 広島大手町ビル ☎082（246）5711 四 国 支 店 〒760-0023 高松市寿町1丁目1番12号 パシフィックシティ高松ビル ☎087（821）9231 九 州 支 店 〒810-0004 福岡市中央区渡辺通2丁目1番82号電気ビル ☎092（731）0373 ●こ のカタログに記載された社名および商品名などは、それぞれ各社の商標または登録商標です。 沖 縄 支 店 〒900-0015 那 覇 市 久 茂 地 1丁目 2 番 2 5 号 G 7ビ ル ☎098（869）0215 ●こ のカタログに掲載の製品は、印刷の都合上、実物とは色が多少異なることがございますので、あらかじめご了承ください。 ● 製品改良のため、仕様は予告なしに変更することがございます。 工 場 成 田 ・ 大 阪 ● 製品、サービス等の詳細については、弊社もしくは代理店の営業担当者にご相談ください。 CA-EPTA_09/2203 OL.2 特約店 ホームページ www.sdn.co.jp ／ お問い合わせメール f@sdn.co.jp 本 社 〒130-8543 東 京 都 墨 田 区 太 平 4 丁 目 3 番 8 号 ☎03（5819）8373 テクノセンタ 〒263-0002 千 葉 市 稲 毛 区 山 王 町 3 6 5 番 地 ☎043（422）2111 S Cセンタ 〒136-0072 東 京 都 江 東 区 大 島 1 丁 目 2 番 2 3 号 ☎03（3637）7771 北海道支店 〒060-0062 札幌市中央区南2条西7丁目1番地4 ファミリービル ☎011（271）6701 東 北 支 店 〒980-0803 仙台市青葉区国分町1-7-18白蜂広瀬通ビル ☎022（222）1401 名古屋支店 〒461-0004 名古屋市東区葵3丁目23番3号 第14オーシャンビル ☎052（936）3311 北 陸 支 店 〒930-0083 富山市総曲輪1丁目7番15号 日本生命富山総曲輪ビル ☎076（431）2011 大 阪 支 店 〒530-0003 大阪市北区堂島1丁目5番17号 堂島グランドビル ☎06（6345）3221 中 国 支 店 〒730-0051 広島市中区大手町3丁目7番2号 あいおいニッセイ同和損保 広島大手町ビル ☎082（246）5711 四 国 支 店 〒760-0023 高松市寿町1丁目1番12号 パシフィックシティ高松ビル ☎087（821）9231 九 州 支 店 〒810-0004 福岡市中央区渡辺通2丁目1番82号電気ビル ☎092（731）0373 ●こ のカタログに記載された社名および商品名などは、それぞれ各社の商標または登録商標です。 沖 縄 支 店 〒900-0015 那 覇 市 久 茂 地 1丁目 2 番 2 5 号 G 7ビ ル ☎098（869）0215 ●こ のカタログに掲載の製品は、印刷の都合上、実物とは色が多少異なることがございますので、あらかじめご了承ください。 ● 製品改良のため、仕様は予告なしに変更することがございます。 工 場 成 田 ・ 大 阪 ● 製品、サービス等の詳細については、弊社もしくは代理店の営業担当者にご相談ください。